労働問題に関するＱ＆Ａ

弁護士であれば，あなたの代理人として，会社との交渉から労働審判の申立や出廷，労働訴訟まで，トータルサポートをご提供することが可能です。

労働トラブルを取り扱う人としては，弁護士のほかに「認定司法書士」や「特定社会保険労務士」がいます。弁護士とこれらの専門職のもっとも大きな違いは，実務上の制限が課せられていないという点です。

「認定司法書士」は，簡易裁判所での代理権しか有していないため，労働審判の代理人になることができませんし，解雇等の地位確認事件を扱うこともできません。これは非常に大きな制限となります。また，「特定社会保険労務士」については，そもそも裁判所等の司法機関への申立代理権がありません。

このように，弁護士以外では，労働トラブルを解決するためのトータルサポートができないのです。

これでは，迅速に対応することが重要な労働事件において，会社側の対応や手続の段階に応じて新たに弁護士に頼まなければならず，二度手間となり，余計なお金や時間がかかってしまいます。

会社との交渉から労働審判の申立や出廷，労働訴訟まで，トータルサポートを受けられるという点が，弁護士に依頼することの大きなメリットであるといえます。

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