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労働問題に関するQ&A

弁護士に相談するタイミングはいつがいいのでしょうか?

下のグラフのとおり、当事務所に労働トラブルをご相談された方のうち、50%の方が退職を決意したときにご相談されています。それでは、弁護士に相談するタイミングを、「在職中」、「退職を決意(退職日・解雇日が決定)したとき」、「退職後」の3つに分けて考えてみましょう。

弁護士に相談しようと思ったのはいつ頃ですか?

在職中の方は、退職時に会社に未払いの残業代などを請求するための証拠収集を行う時期です。タイムカードや出勤簿など出退勤の日時が記された勤怠記録や、就業規則・労使協定など、退職後に会社に請求を行うための、いわば“武器”を手に入れておいてください。

退職を決意(退職日・解雇日が決定)した方は、すぐに弁護士にご相談ください。このときが、弁護士に相談をするもっとも適切なタイミングだからです。この時期にご依頼をいただければ、適切なアドバイスができ、かつ、会社に対して退職後に速やかに請求することができます。

では、退職後では遅いのかというと、そんなことはありません。この場合、弁護士が必要な証拠書類の開示を含めて会社と交渉することで、ご満足いただく結果となったケースが多数あります。なお、退職後の方は、時効にもご注意ください。特に、未払い残業代は2年(※)で時効にかかりますので、離職や転職をされたらすぐに弁護士にご相談ください。

※法改正により、2020年4月1日以降に支払日が到来した賃金請求権(残業代請求権)の消滅時効期間は、3年に変更となりました。2020年3月31日までに支払日の到来した賃金請求権(残業代請求権)については、従前のとおり、消滅時効期間は2年のままです。

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弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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