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労働問題に関するQ&A
残念ながら、労働トラブルの当事者がご自身で内容証明郵便を送った場合、従業員個人からの請求であるとタカをくくり、真面目に対応しない会社も多いのが現状です。
しかし、そのような相手であっても、弁護士名で、法律的な見地から依頼者の方の主張を組み立て直した請求を行えば、そのほとんどの場合、交渉のテーブルにつくなどこちらからの請求に応じることになります。弁護士からの請求について、真面目に対応しなければ、のちの訴訟等において不利となることは明白だからです。
ですので、ご自身で会社に内容証明を送られたにもかかわらず連絡がない場合であっても、あきらめずに法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。このような相手との労働トラブルの解決こそ、弁護士が必要とされる場面です。
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