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- 「管理職」だから対象外だと思っている
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- 有力な証拠があるか分からない
- すでに退職してしまっている
- 労基署に「請求は難しい」と言われた
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- 月の平均残業時間 50時間
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- 勤続年数 3年の場合
約241万円
- ※勤務状況や給与条件により結果は異なります。
- ※簡易的な計算ツールのため、結果はあくまでも参考です。
残業代請求を
弁護士に相談するメリット
- 会社との交渉を弁護士に任せられる
- 請求に応じてもらえる可能性が飛躍的に高まる
- 必要な証拠や集め方についてアドバイスをもらえる
- 労働審判や訴訟にも対応してもらえる
-
メリット1
会社との交渉を弁護士に任せられる
残業代請求では、会社との交渉が必要になりますが、一般の方がご自身で行うのは時間的にも精神的にも大きな負担となります。またそれだけでなく、本来受け取れたはずの金額より少ない金額で和解してしまうリスクもあります。
弁護士にご依頼いただければ、会社との交渉を任せることができるため、そのような負担やリスクを心配する必要がありません。そして、法的知識や豊富な経験をもとに、本来受け取るべき金額が受け取れるように全力を尽くしてもらえます。 -
メリット2
請求に応じてもらえる可能性が飛躍的に高まる
一般の方がご自身で残業代を請求した場合、会社が真剣に取り合おうとせず、交渉すらできないことがあります。
しかし、あなたに弁護士がついているとなれば、会社の対応も変わってきます。訴訟などの法的措置を取られることを恐れて、交渉に応じる可能性が高くなるのです。さらに、弁護士が対応することで、会社から法的に正しくない反論が来たとしても、適切に検討して再反論していくことができます。 -
メリット3
必要な証拠や集め方についてアドバイスをもらえる
残業代請求を考えていても、なかにはお手元に証拠がない場合もあるでしょう。仮にあったとしても、その証拠が実際に請求で役立つものかどうか、判断するのは難しいはずです。
弁護士に依頼すれば、証拠の集め方や、請求時にどのような証拠が重要となるかなど、具体的にアドバイスをしてもらえるため、安心して請求の準備を行うことができます。 -
メリット4
労働審判や訴訟にも対応してもらえる
会社との交渉がまとまらない場合、裁判所を利用した手続である「労働審判」や「訴訟」による解決を検討することになります。しかし、労働審判や訴訟では、正確な法的知識や証拠に基づく主張や立証が必要不可欠となるため、一般の方だけでは対応が困難です。
その点、弁護士であれば依頼者の方の代理人として対応できるため、労働審判や訴訟になった場合でも安心して任せることができます。
残業代の未払いはどこに相談するべき？
弁護士と労働基準監督署の違い
労働基準監督署は、管轄する地域の会社が法令をきちんと守っているかどうかを監督するための機関です。必要に応じて、会社の実態を調査し、違反があれば是正や指導をしてくれますが、未払い残業代について、労働者の代理人として会社と話し合ってくれることはありません。
一方、弁護士は、依頼者の方の代理人として会社と交渉を行い、依頼者の方が残業代を受け取れるように全力を尽くします。未払い残業代をなるべく多く取り戻したいとお考えであれば、まずは弁護士に相談するべきでしょう。
| 弁護士 | 労働基準監督署 |
|---|---|
| 役割 | |
| 労働者の代理人として権利を実現 | 会社が労働基準法を守っているか監督・指導 |
| 会社との交渉や裁判 | |
| 交渉・労働審判・訴訟にも対応 | 代理人としての対応不可 |
| 証拠集め | |
| 会社からの証拠開示など、証拠集めをサポート | 立入調査などまで行うことは稀 |
| 費用 | |
| 有料 | 無料 |
弁護士への相談
こんな不安はありませんか？
-
弁護士に依頼するほどでもないのかな…
-
「弁護士に依頼するほどではない」と考えて、ご自身だけで無理に解決しようとすると、かえって状況が悪化するケースもあります。
だからこそ、その判断から弁護士に任せてみませんか？
ご相談は無料ですし、相談したからといって、必ずご依頼いただく必要はありません。早めにご相談いただくことで、たくさんの選択肢を検討できるメリットもありますので、ぜひ気軽にお問合せください。
-
弁護士と話すのは緊張するし…
-
お話にじっくりと耳を傾け、1つ1つ丁寧にご質問しながらお話を伺いますので、どうかご安心ください。
弁護士にとっては、お悩みに寄り添うことも大切な仕事なのです。また、在籍する弁護士のプロフィールページをご用意していますので、よろしければそちらもご覧いただき、少しでも親近感を持っていただければ幸いです。
- ※特定の弁護士を指定して相談・依頼いただくことはできませんので、ご了承ください。
-
裁判とか、もし大事になったら面倒で…
-
弁護士へのご相談・ご依頼によって、すぐに裁判となるわけではありません。
会社と直接話し合って合意を目指す「交渉」や、裁判よりも迅速かつ簡易な手続である「労働審判」など、解決方法は裁判だけではないのです。
むしろ、ご相談をためらわれているうちに状況が悪化してしまい、取れる手段が限られてしまう、といったおそれもあります。
まずは、お気軽にご相談ください。 -
証拠が手元にないから、相談もしづらい…
-
証拠がお手元にない状況でも、ご相談いただけます。
ご相談いただければ、「どんな証拠が必要か」、「どうやって集めるのか」などについて、弁護士がわかりやすくご説明します。
またご依頼いただければ、弁護士があなたの代理人として、会社に資料の開示を求めることも可能です。
弁護士からの問合せであれば、会社側も真摯に対応し、証拠の提出にも応じることが多いでしょう。
「証拠がないから」と諦めてしまう前に、一度気軽にご相談ください。
残業代請求の
弁護士費用について
アディーレでは、残業代請求を含む労働トラブルの「ご相談料」やご依頼時の「着手金」は無料です。 さらに、安心してご依頼いただけるように「損はさせない保証」をご用意しています。
相談料
残業代を請求できる見込み やリスクについて、何度でも弁護士にご相談いただけます。
着手金
ご依頼いただくために弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
審判や訴訟に進んだ場合の「追加着手金」も無料。
成果がない場合
報酬金は、獲得できた経済的利益のなかからお支払いいただきます。
残業代を獲得できなかった場合、報酬金はいただきません。
損をさせない保証つき
この場合、提示済の解決金から増額した分が、弁護士費用を下回るようであれば、不足した分の弁護士費用はいただきません。（※2）
※1 獲得した経済的利益が弁護士費用を上回った場合には、通常どおり、弁護士費用をいただきます。また、委任事務を終了するまでは、契約を解除できます。この場合、例外として経済的利益がなくとも解除までの事案の進行に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
※2 会社側の支払いの意思が確認できる証拠（書面やメールなど）がある場合のみ対象です。
Webで無料相談を予約
24時間Web受付・土日祝も対応
お気軽にお申込みください。
アディーレの強み
当事務所では、「弁護士を、もっと身近な存在に」という理念のもと、多くの相談実績を積み重ね、経験豊富な弁護士と安心できる費用体系であなたの残業代請求の問題を解決までサポートします。
-
豊富な相談実績アディーレでは、未払い残業代の請求について、今までさまざまな状況や内容のご相談をお受けしてきました。 -
安心の全国対応220名以上（※）の弁護士が在籍し、全国65拠点以上（※）に支店を構えています。- ※ 2026年6月時点。
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損はさせない費用保証明確な弁護士費用や「損はさせない費用保証」など、安心できる費用体系をご用意していますので、お金の心配をせず、ご依頼いただけます。 -
ご相談から解決まで、ご来所は原則不要ご相談はもちろん、ご依頼後のやり取りもお電話などで承りますので、ほとんどのケースで来所いただく手間はかかりません。土日祝日や、当日中のご相談も受け付けしています。
アディーレの
解決事例
残業代請求の流れ
残業代請求の方法は、主に「任意交渉（示談）」、「労働審判」、「訴訟」の3つに分けられます。
基本的には、会社側と話し合って、お互いに歩み寄りつつ解決を目指す「任意交渉（示談）」から行っていくことになります。
- 任意交渉（示談）による解決の場合
-
任意交渉（示談）による解決の場合、ご相談をお受けし、ご契約いただいたあとは、原則として当事務所がすべての対応をいたしますので、依頼者の方のお手を煩わせることはありません。未払い残業代の金額を明記し請求する書面を送付し、相手方と交渉を開始してから、早ければ約2ヵ月で任意交渉（示談）が成立します。
労働審判による解決の場合
労働審判とは、労働者と会社との間に、審判官1名と労働審判員2名が入って、解決を目指す制度のことです。
労働審判では、3回開かれる期日（話合いの機会）内に双方が合意できなければ、トラブルの状況に応じて、審判官らから解決案が出されます。その解決案への異議が出されなかった場合、訴訟で得られる判決と同じ法的効果が生じます。
訴訟による解決の場合
訴訟とは、裁判所に訴えを起こし、判決を求める手続です。裁判所が、双方の主張や提出された証拠に基づいて総合的に判断し、法的強制力のある判決を言い渡します。
判決に至る前に和解が成立することも多い一方、細かい部分まで審理を尽くす関係上、判決が出るまでに何年もかかることがあります。
以下の動画では、実際のご相談の様子を再現しています。
「相談がどのように進むのか」、「何を聞かれるか」などについて説明していますので、気になる方はぜひ覧ください。
残業代の計算方法
残業代は、大まかには以下の計算式を使って求めることができます。
時給や残業時間、割増率など、必要となる項目について、それぞれ計算していくとわかりやすいでしょう。
未払い残業代を自動計算
基礎時給の計算方法
残業代の単価となる1時間あたりの給料額を「基礎時給」といいます。基礎時給を求める計算式は、給与体系により異なるため、順にご説明していきます。
月給制の場合
月給制の場合、基礎時給は以下の計算式で求めます。
基礎時給＝月給（※）÷1ヵ月あたりの平均所定労働時間
「1ヵ月あたりの平均所定労働時間」は「年間の勤務日数×1日あたりの所定労働時間÷12ヵ月」で求めることができます。
日給制の場合
日給制の場合は、以下の計算式で求めます。
基礎時給＝日給（※）÷1日の所定労働時間
年俸制の場合
年俸制の場合の時給は、以下の計算式で求めます。
基礎時給＝年俸（※）÷1年の所定労働時間
仕事の成果や出来高に応じて給料が支払われる「歩合給制」の場合は、以下の計算式で求めます。
歩合給制
基礎時給＝その月に歩合給制で支払われた賃金（※）÷その月の総労働時間
- ※原則として、基本給のほか、役職手当などの諸手当が含まれます。ただし、通勤手当や残業手当などは含まれませんのでご注意ください。
残業時間と法定割増率
残業にはいくつか種類があり、残業時間はその種類ごとに計算する必要があります（※1）。また割増率も、残業の種類ごとに定められています。
残業の種類と該当する条件、対応する割増率は以下のとおりです。
| 残業の種類 | 該当する時間（条件） | 割増率 |
|---|---|---|
| 法定外残業 | 1日に8時間または1週間に40時間を超えて働いた時間 | 125％（※2） |
| 深夜残業 | 22時～翌午前5時に働いた時間 | 25% |
| 休日残業 | 法定休日に働いた時間 | 135% |
| 法定内残業 | 1日・8時間、1週間・40時間は超えないが、会社が定めた労働時間（所定労働時間）を超えて働いた時間 | なし |
| 法定外残業 ＋ 深夜残業 | 1日に8時間または1週間に40時間を超え、かつ22時～翌午前5時に働いた時間 | 150％（※3） |
| 休日残業 ＋ 深夜残業 | 法定休日かつ、22時～翌午前5時に働いた時間 | 160% |
- ※1裁量労働制、変形労働時間制、フレックスタイム制などの場合、残業時間の計算方法がこれとは異なることがあります。
- ※2法定外残業の時間が1ヵ月に60時間を超えている場合は50％（ただし、中小企業では、2023年4月以降の法定外残業にのみ適用）
- ※3法定外残業の時間が1ヵ月に60時間を超えている場合は75％（ただし、中小企業では、2023年4月以降の法定外残業にのみ適用）
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残業代請求で必要となる証拠
残業代請求をするために集めておきたい証拠は、大きく分けて以下の2種類です。
- 労働条件を証明する証拠
- 残業時間を証明する証拠
具体的には、それぞれ以下のようなものが証拠となり得ます。
-
労働条件を証明する証拠の例
- 雇用契約書
- 労働条件通知書
- 就業規則
- 賃金規程
- 給料明細
- 源泉徴収票
- 預金通帳
-
残業時間を証明する証拠の例
- タイムカード
- Web打刻などの勤怠記録
- 日報・週報などの業務日誌
- 退勤時刻がわかるLINE・メールの送信履歴
- パソコンのログイン・ログオフ時刻
- 入退室時刻が分かる資料・ICカード
- タコグラフ
- 出勤・退勤時刻を自分で記録したメモ
手元に証拠が無くても大丈夫
- タイムカードが手元にない
- 勤務管理のデータがない
- すでに会社を退職してしまった
- 証拠として使えるかわからない…
こんな場合も諦めずに弁護士へ相談を！
会社には、労務関係の重要な書類を保存しておく法律上の義務があるため、多くの場合、残業代計算に必要な書類も保存されています。もっとも、一般の方が会社に開示を求めても、応じてくれることはほとんどないでしょう。
他方、弁護士が代理人となって開示を求めれば、会社が開示に応じる可能性は飛躍的に高まるのです。
詳しく見る
残業代請求の時効は「3年」
残業代の請求権には、法律によって消滅時効が定められています。この時効は各給与支払日から2年とされていましたが、2020年の法改正によって3年に延長されたため、より多くの残業代を請求できるようになっています。
この3年の時効期間を過ぎると、原則として請求は不可能となってしまうため、少しでも早く請求を始めることをおすすめします。
時効を止めるには弁護士への相談がおすすめ
「もうすぐ時効が成立してしまう…」という方は、ぜひ弁護士にご相談ください。会社に対して残業代の支払いを求める内容証明郵便を送付するなど、法律上の「催告」を行って一時的に時効を阻止したうえで、その間に合意が成立するよう交渉を進めていきます。
ご自身で対応しようとすると、「催告」として有効な内容ではなかった、会社との交渉が長期化した、などの事態によって、時効が成立するおそれもあります。まずは一度ご相談ください。
詳しく見る
労働問題に関するQ&A
- Q. 会社から「君は管理職だから、残業代は発生しない」と言われてしまいました。これは本当でしょうか？
-
「管理職」という肩書だけでは、残業代を否定する理由にはなりません。
労働基準法41条では「監督管理者については残業代が支給されない」と定められています。監督管理者は、労働時間による管理になじまないからです。ただし、この「監督管理者」にあたるか否かは、「店長」や「課長」といった肩書きではなく、つぎのような要素を考慮して実質的に判断すべきとされています。
- 職務内容：管理監督者としての職務を行っているか
- 権限：経営方針の決定、労務管理、採用上の指揮等が経営者と一体的な立場か
- 勤務時間に関する裁量：自己の勤務時間について裁量を有するか
- 賃金等の処遇：役職手当などの待遇がされているか
企業が、「管理職」という肩書を与えることによって残業代の支払いを免れようとする問題がいわゆる「名ばかり管理職」問題です。これについては、「肩書きを盾に安い賃金で長時間労働を強いることがあってはならない」として、厚生労働省が通達を出しています。通達では、管理監督者を否定する判断要素として、つぎの3つを挙げています。
- 職務内容や権限：重要な要素として「パートやアルバイトなどの採用権限がないこと」や「パートらに残業を命じる権限がないこと」
- 勤務時間：重要な要素として「遅刻や早退をした場合に減給などの制裁があること」。補強要素として「長時間労働を余儀なくされるなど、実際には労働時間の裁量がほとんどないこと」
- 賃金は、重要な要素として「時間あたりの賃金がパートらを下回ること」、補強要素として「役職手当などが不十分なこと」
なお、残業代を支払わなくてよい管理監督者であっても、深夜労働（午後10時～午前5時)については、通常の労働者と同じく割増賃金を支払う必要があります。そのため、この時間帯に働いた分の残業代は、管理監督者でも請求できます。
当事務所では、この「名ばかり管理職」による残業代未払いの問題の解決に向けて、弁護士が積極的に取り組んでおります。
- Q. 残業代は、いつまで遡って請求することができますか？
-
労働基準法では、未払い分の賃金について、時効により3年（※1）で消滅すると規定しています。ここでいう「賃金」とは、労働の対償として支払われるものすべてをいいますので、残業代も含まれることになります。そのため、残業代も請求できるようになってから3年経過すれば、時効で消滅することになります。
ただ、例外的に3年以上前の分について請求できる場合があります。たとえば、時効が更新（※2）された場合には、更新の時からさらに3年経たなければ時効にはかからないので、それ以上前の分でも請求できることになります。
時効が更新したとされるのは、時効の期間が経過するよりも前に、労働者が裁判などで未払い残業代を請求した場合や、使用者が支払義務のあることを認めた場合などです。また、時効の期間を経過していても、使用者が時効を利用できない場合もあります。これは、時効の期間が過ぎたあとに使用者が支払義務を認めたような場合で、一度、支払義務を認めてしまうと、その後に「やはり時効だから支払わない」とは言えなくなるのです。
- ※12020年4月1日以降に支払日の到来した賃金請求権（残業代請求権）の消滅時効の時効期間は、3年です。ただし、2020年3月31日までに支払日の到来した賃金請求権（残業代請求権）については、消滅時効の時効期間は2年となりますが、すでに裁判上の請求を行っている場合には、時効の完成が猶予されますし（民法第147条1項）、すでに相手方が残業代請求権があることを承認していた場合には、時効が更新され、新たに消滅時効が進行することになります（民法第152条1項）。
- ※2民法改正により、「中断」は「更新」という文言で規定されることになりました。
- Q. 会社に勤務したまま未払いの残業代を請求したいのですが、問題はありますか？
-
残業代の請求は正当な権利行使なので、法的な問題はありませんが、会社側の対応によっては、あなたと会社との関係に影響が出る可能性もあります。
会社での勤務を継続したまま未払いの残業代を請求すると、「みんなあたり前にサービス残業をやっているのに、あの社員は残業代なんか請求して、まったくけしからんやつだ」などと不満に思う上司がいるかもしれません。このような内部の人間関係はもちろん、たとえば「残業代を請求するのであれば残業は禁止」とされ業務に支障が出たり、残業が不要な部署への異動がなされるなど、会社の処遇が変わってくる可能性もあります。
しかし、「会社との関係悪化」を危惧するあまり、正当な権利を行使する機会を奪われるのは、好ましくありません。残業代請求権は、法律で認められた正当な権利ですので、弁護士を通じて、会社との関係を良好に維持しつつ、今後の就業状況に悪影響が生じないように配慮しながら請求をすることをおすすめします。
なお、残業代を請求することによって、会社があなたを解雇することは法律上許されませんので、ご安心ください。
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本当に残業代が出ないのか確認しませんか？