9:00~22:00 土日祝日も受付中!
適正な金額での解決を目指せる
労災保険からの各種給付や、会社側から支払われる損害賠償などは、申請内容や交渉内容によっては、本当は得られたはずの金額よりも少なくなる可能性があります。
弁護士にご依頼いただければ、豊富な法的知識と経験を活かして、依頼者の方が本来受け取るべき金額での解決を実現できるよう、全力で対応いたします。
労災給付申請のサポートを受けられる
労災給付の申請は、希望する給付の種類によって必要書類が異なりますし、会社や労働基準監督署、医療機関とのやり取りが発生する場合もあります。肉体的にも精神的にも大変な状況で、そういった手続を行うことは大きな負担になるはずです。
弁護士にご依頼いただければ、複雑な申請手続を任せて、ご自身は治療に専念していただけます。
後遺障害等級認定のサポートが受けられる
労災が原因で後遺症が残った場合、そのケガの程度によって「後遺障害等級」が決まります。等級が高いほど補償金額も増えますが、申請内容によっては、本来認定されるべき等級よりも低くなるおそれがあります。
等級が1つ違うだけで、金額が数百万円変わる場合もあるため、適正な認定を受けられるよう弁護士が全力でサポートいたします。
会社に対する損害賠償請求にも対応してもらえる
労災の原因が会社にある場合は、会社に対する損害賠償請求を検討することになります。しかし、一般の方が請求に伴う交渉や裁判を行うのは大変ですし、会社がまともに対応しようとしない可能性もありえます。
弁護士にお任せいただければ、法的知識と豊富な交渉経験を活かして、依頼者の方にとって少しでも有利な内容で会社と合意できるよう尽力いたします。
労災申請や、労災を原因とする損害賠償請求のご相談は何度でも無料。時間や相談料を気にすることなくご相談いただけます。
「こんなこと聞いていいのかな…」などと遠慮なさらず、お気軽にご相談ください。
弁護士費用は、労災保険の給付金もしくは会社から獲得できた解決金などのなかからお支払いいただけます。
依頼のために、別途費用を用意していただく必要はないため、安心してご依頼いただけます。
アディーレ法律事務所は、全国に65拠点以上(※)を構えており、日本全国からご依頼を承っています。
各地の裁判所への出廷なども、最寄りの支店の弁護士による迅速な対応が可能です。
※2024年12月時点。
アディーレには、医師免許を持つ弁護士が在籍しています。そのため、労災について「医学的な面からアドバイスを受けたい」というご要望にも、適宜お応えすることができます。
※極めて多数のご依頼が集中した場合や、弁護士の業務状況によっては、上記のご要望にお応えできない場合がございます。
※当該弁護士が、診断書の作成や医療行為まで対応するものではございません。
フリーコールまたはWebフォームから無料相談をお申込みください。受付後、お電話にて弁護士との相談日時を調整させていただきます。
9:00~22:00 土日祝日も受付中!
ご予約時にお聞きした情報をもとに、弁護士から今後の見通しやリスクについて十分な説明を行い、最適な解決方法をご提案いたします。
ご相談後は、ご契約手続が完了次第、申請に必要な書類の準備から行います。
弁護士の専門的なサポートを受けながら進めていくことができますので、ご安心ください。
依頼者の方に代わってアディーレが労災申請の手続を行うので、安心して治療に専念いただけます。会社などとのやり取りに悩まされることもありません。
労災が認定され、無事に給付金が支給されるまでアディーレがサポートいたします。また、ご要望に応じて会社への損害賠償請求もご依頼いただけます(※)。
被災から給付開始に至るまで、労災申請には知っておくべきポイントが多くあります。
弁護士にご依頼いただければ、ポイントを抑えたうえで手続を行えるため、より適切な給付を受けやすくなります。
「労災隠し」の可能性あり!まずは弁護士にご相談を
労災が発生した会社は、行政指導や処分を受けるケースがあるため、それを避けるために、文字どおり「労災隠し」を行う場合があるのです。
弁護士にご依頼いただければ、会社に協力を求めながら労災申請を進めるほか、会社に責任がある事案では、ご要望に応じて、会社への損害賠償請求も可能です(※)。
労災申請にも時効がある!時効までに申請を
労災給付は、給付の種類ごとに申請できる期限が決まっています。この期限を過ぎると、給付を受ける権利がなくなってしまいます。
弁護士にご依頼いただければ、期限内に申請が完了するようスムーズに手続を行えます。仮に期限が過ぎていても、会社側への損害賠償を検討し、十分な補償が受けられるように尽力します。
十分な損害賠償を受けられるように弁護士に相談を
損害賠償請求を労働者の方ご自身で行なっても、会社側に対応を拒否されたり、妥当な金額よりも少額な支払いしかなされなかったりするおそれがあります。弁護士であれば、法的知識や証拠に基づいて主張を行い、実際の被害に見合う金額が支払われるように交渉することができます(※)。
遺族補償給付・遺族給付を受けられます
被災者のご遺族が受け取れる「遺族補償給付(または遺族給付)」などの申請を行います。ただし、このような給付だけでは、以前のように生計を維持できない場合も少なくありません。 そのような場合、会社に対し、家族が死亡したために扶養を受けられなくなった金額(死亡による逸失利益)についても、損害賠償請求することが考えられます(※)。
後遺障害に対する障害給付を申請できます
後遺症の重さに応じた金額を受け取れる「障害補償給付(または障害給付)」などの申請を行います。ただし、このような給付だけでは、後遺症がなかったときに得ていた収入額を賄えない場合も少なくありません。
そのような場合、会社に対し、後遺症によって減少した今後の収入額(後遺症による逸失利益)についても、損害賠償請求することが考えられます。
アディーレでは労災に関するご相談をしていただきやすいように、「ご相談料」とご依頼時の「着手金」は無料となっています。また少しでも費用の不安をなくせるよう、受け取られた給付金や会社から回収した解決金などのなかから弁護士費用をお支払いいただく「成功報酬制」を採用しています。
成果を得られなかった場合には報酬金をいただきませんので、安心してご依頼ください(※)。
※すべて税込
遺族(補償)等給付 | 55万円 | |
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傷病(補償)等年金 | 55万円 | |
障害(補償) 等給付 |
認定された障害等級が7級以上の場合 | 55万円 |
認定された障害等級が8級以下の場合 |
給付によって得られた経済的利益の合計額の11% (上記により算定された額が11万円を下回る場合は11万円) |
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療養の費用給付、休業(補償)等給付、介護(補償)等給付、葬祭料、各特別支給金等、上記以外の労災保険給付 |
給付によって得られた経済的利益の合計額の11% (上記により算定された額が11万円を下回る場合は11万円) |
|
事務手数料 | 22,000円 | |
その他費用 | 実費(弁護士会照会費用等)+期日等手数料55,000円/回(※) |
※すべて税込
交渉 | 報酬金 | 経済的利益額の22% (上記により算定された額が22万円を下回る場合は22万円 ) |
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事務手数料 | 22,000円 | |
その他費用 | 実費(弁護士会照会費用等) | |
労働審判・訴訟 | 報酬金 | 経済的利益額の22% (上記により算定された額が22万円を下回る場合は22万円 ) |
事務手数料 | 22,000円 | |
その他費用 | 実費(弁護士会照会費用等)+期日等手数料33,000円/回(※) |
ご依頼によって獲得した経済的利益が、弁護士費用に満たない場合、アディーレでは不足した分の弁護士費用はいただいておりません(※)。
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