残業代請求を弁護士に任せるならアディーレ法律事務所

「管理職」という肩書だけでは，残業代を否定する理由にはなりません。

労働基準法４１条では「監督管理者については残業代が支給されない」と定められています。監督管理者は，労働時間による管理になじまないからです。ただし，この「監督管理者」にあたるか否かは，「店長」や「課長」といった肩書きではなく，つぎのような要素を考慮して実質的に判断すべきとされています。

企業が，「管理職」という肩書を与えることによって残業代の支払いを免れようとする問題がいわゆる「名ばかり管理職」問題です。これについては，「肩書きを盾に安い賃金で長時間労働を強いることがあってはならない」として，厚生労働省が通達を出しています。通達では，管理監督者を否定する判断要素として，つぎの３つを挙げています。

なお，残業代を支払わなくてよい管理監督者であっても，深夜労働（午後１０時～午前５時)については，通常の労働者と同じく割増賃金を支払う必要があります。そのため，この時間帯に働いた分の残業代は，管理監督者でも請求できます。

当事務所では，この「名ばかり管理職」による残業代未払いの問題の解決に向けて，弁護士が積極的に取り組んでおります。

タイムカードなどがなくても，さまざまな資料から残業時間を割り出すことができれば残業代の請求は可能なので，あきらめずに証拠を収集することが重要です。たとえばパソコンのログアウト時間やメールの記録などから，残業していたことが証明できることもあります。業務日誌や手帳のメモ書きも証拠となりえます。

しかし，どうやっても残業していたことの証拠がないという場合もあるでしょう。その場合には，記憶や推定によって残業時間を算定していくほかありませんが，どのような方法で残業代を請求していくか，請求手段を選択することが重要になってきます。訴訟（裁判）では証拠が重視されるので，まったく証拠がない状況であれば，請求が認められる可能性は低いでしょう。いっぽう，任意の交渉であれば，さまざまな条件や使用者側の思惑を利用して交渉することができ，場合によっては譲歩することも含め，柔軟な対応が可能なので，証拠がそろっていなくても解決できる場合もあります。

ただ，どのような手段を取るにしても，証拠がないことは非常に不利な事情なので，やはり可能な限り証拠を集めることが重要です。

労働基準法では、未払い分の賃金について、時効により3年（※1）で消滅すると規定しています。ここでいう「賃金」とは、労働の対償として支払われるものすべてをいいますので、残業代も含まれることになります。そのため、残業代も請求できるようになってから3年経過すれば、時効で消滅することになります。

ただ、例外的に3年以上前の分について請求できる場合があります。たとえば、時効が更新（※2）された場合には、更新の時からさらに3年経たなければ時効にはかからないので、それ以上前の分でも請求できることになります。
時効が更新したとされるのは、時効の期間が経過するよりも前に、労働者が裁判などで未払い残業代を請求した場合や、使用者が支払義務のあることを認めた場合などです。

また、時効の期間を経過していても、使用者が時効を利用できない場合もあります。これは、時効の期間が過ぎたあとに使用者が支払義務を認めたような場合で、一度、支払義務を認めてしまうと、その後に「やはり時効だから支払わない」とは言えなくなるのです。

• ※12020年4月1日以降に支払日の到来した賃金請求権（残業代請求権）の消滅時効の時効期間は、3年です。ただし、2020年3月31日までに支払日の到来した賃金請求権（残業代請求権）については、消滅時効の時効期間は2年となりますが、すでに裁判上の請求を行っている場合には、時効の完成が猶予されますし（民法第147条1項）、すでに相手方が残業代請求権があることを承認していた場合には、時効が更新され、新たに消滅時効が進行することになります（民法第152条1項）。
• ※2民法改正により、「中断」は「更新」という文言で規定されることになりました。