労働基準監督署や労働局に労働トラブルの解決を依頼するのと、弁護士に解決を依頼するのとでは、結果に違いがありますか？

弁護士と労働基準監督署等の行政機関では、その解決能力に格段の差があります。

労働基準監督署や都道府県の労働局では、広く労働に関するトラブルの相談やあっせんを行っていますが、それらの機関に対しては、残念ながら以下のような批判があります。

複雑、多様化する紛争に対して、監督、規制体制が不十分である。
相談件数が多く、処理能力の限界から迅速、柔軟な対応に欠ける。
罰則規定はあるものの、罰則自体が軽く、十分な実効性が確保されていない。
あっせん手続を利用しても、当事者があっせん手続に応じなければならない法的な拘束力はなく、会社側は参加自体を拒否したり、提示されたあっせんを拒否することができる。

このように、行政による指導やあっせん等のサポートのみでは、トラブルが解決しないケースが数多く存在しています。

いっぽう、弁護士に労働トラブルの解決を依頼した場合、さまざまな法律の知識を駆使して依頼者の方が有利になるよう会社側と交渉が行えるだけでなく、仮に任意の交渉で解決することができなかったとしても、労働審判等の裁判所の手続を使うことによってトラブルを解決することができます。

会社との交渉から労働審判の申立や出廷、労働訴訟まで、トータルサポートを受けられるという点が、弁護士に依頼することの大きなメリットであるといえます。