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内定取消

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例えば、下記のケースを考えてみましょう。

あなたはキャリアアップを図りたいと考え、転職活動の末、第一志望の会社に内定しました。退職日までの約2か月間の有給消化中には、旅行や家での生活を楽しんでいました。入社まで1か月が迫ったある日、内定先の会社から「業績不振により、採用を見送りたい。」との通知書が届きました。

この場合、通知書のとおり内定先への就職はできないのでしょうか?また、就職できない場合、経済的な保障はあるのでしょうか?

一般的に、内定とは、採用面接から実際に入社するまでの単なるプロセスのように考えられています。しかし、法律的には、内定の時点で、条件付きの労働契約が成立しているものとして扱われます。

したがって、内定の取消は、労働契約の解消ということになりますから、同じく労働契約の解消である「解雇」と同じ枠組みで判断されることになります。解雇について、法律で厳しく制約されていることはご存知だと思いますが、内定の取消についても、解雇と同じように厳しく判断されるのです。今回のケースでも、内定取消は無効となる可能性が高いといえます。

1.内定取消とは

悩む女性

そもそも、内定とはいつ成立するのでしょうか。それは、内定先から内定者に対して、明確な時期には間違いなく入社させる旨の通知がなされ、内定者が、他社への就職活動を停止して、必ずその時期に入社する旨の誓約書を提出した場合に、その成立が認められます。

そして、内定が成立した時点で、内定者と内定先との間で労働契約が結ばれたことになります。もっとも、この段階では、実際にまだ労働しているわけではないため、「何もなければこのまま雇用します。」という解約権が留保されていることとなります。

この、一度成立した労働契約を会社が一方的に取り消すことを「内定取消」と呼ぶのです。

「会社がどのような場合に解約権を行使するのか」という点については、内定通知書等に記載してあり、多くの場合、広範囲で漠然とした規定が設けられているだけのようです。そのため、まずは内定通知書等に記載してある採用内定取消事由が存在するかどうかが問題となりますが、結局は、広範囲をカバーする規定であるためにこの点は問題とされず、客観的に合理的な理由があり、社会通念上、相当と認められるかという、解雇と同じ基準で判断されることになります。

2.採用内定の取消と解雇予告手当との関係

内定は、労働契約が成立したことを示しているため、その取消にも解雇と同じ規制が及ぶということを聞くと、「解雇予告手当がもらえるのでは?」と考える方も多いかと思います。

しかし、内定取消の場合は、解雇の場合とは異なり、解雇予告手当は不要とされています。これは、内定者が現実に就労しておらず、解雇の場合に要求される手当の趣旨が当てはまらないからです。

少し専門的な話になってしまいましたが、手続に関する規制等についてまで、解雇とまったく同じというわけではありませんので、注意してください。

3.今回のケースでは

先ほど述べた通り、採用内定の取消については、客観的に合理的な理由があるかという点と、社会通念上、相当と認められるかという点から判断されることになります。

これらの要件を満たす場合として、例えば、採用時に提出した書類(履歴書など)の重要部分に虚偽の記載があり、内定者が従業員として不適格であると判断されるケースが挙げられます。

今回のように、第一志望の会社から内定をもらった場合、その時点で転職活動を行わなくなりますから、他社での就職の機会を奪うことになるため、内定取消の妥当性については非常に厳しく判断される傾向にあります。

実際に、あなたのキャリアアップ計画は大幅に崩されてしまいました。来月からの収入はおろか、「就職先をまた一から探し始めるのか…」と先行きが不安になりますよね。仮に、あなたが新卒であった場合も同様です。新卒での就職が重要であるとされる現代社会において、あなたが受けるダメージは計り知れないものがあるでしょう。

今回のケースでは、会社側の業績悪化という仕方のない面はあるものの、特別な事情による急激な業績悪化でもない限り、会社側は採用内定時にそこまで予測しておくべきであると考えられるため、内定取消は無効と判断される可能性が高いといえます。

4.内定の取消にお悩みの方は、弁護士に相談を!

もし、採用の内定が取り消されてしまいお悩みの方は、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

誰かに相談するだけでも気持ちが軽くなりますし、法律と交渉の専門家である弁護士の意見を聞くことで、会社側に対してどのような手段をとっていくべきか、今後の道筋が見えるはずです。

転職は、今後の人生を左右する重要な機会です。それをふいにしないためにも、ひとりで悩まずに弁護士にご相談ください。弁護士は、あなたの未来を切り開くお手伝いをいたします。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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