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残業代特設ページ 情報通信業の残業代請求

情報通信業の場合
(IT・マスメディア)

情報通信業

情報通信業は,あらかじめ一定の労働時間分の給与が定められている賃金体系である「みなし残業」や「年俸制」を取り入れている企業や,「裁量労働制」としている企業が多くみられます。裁量労働制の場合は,厚生労働省が定めた「専門業務型裁量労働制の対象業務」であることが必要ですが,実際に従事している労働が対象業務ではなかったことが発覚するなどの問題が発生しています。

残業代請求のポイント

情報通信業が導入するケースが多い裁量労働制は,勤務時間帯も管理されず,出退勤も自由です。そのため,みなし労働時間があらかじめ決められていますが,その業務は「専門業務型裁量労働制の対象業務」であることが必要です。
たとえば,実際は専門業務型裁量労働制の対象業務ではない「プログラマー」の仕事をしているにもかかわらず,名目上は対象業務の「システムエンジニア」とされていたとしたら,裁量労働制が無効となり,実労働時間がみなし労働時間を大きく上回った分を残業代として受け取れる可能性があります。
残業代を請求するために,タイムカードや実労働時間を記録したメモ,パソコンのログイン・ログオフの時間を記録したもの,作業報告書などの証拠を残しておきましょう。

  • あなたの仕事は,「専門業務型裁量労働制の対象業務」ですか?
  • 固定残業代を超えた残業時間であれば,残業代請求ができます。

ご相談事例

01IT関連企業のプログラマーが残業代請求。150万円獲得!
Kさん(30歳代男性)
Kさんは,IT関連企業でプログラマーとして5年間勤務をしてきましたが,毎月の給料に残業代は含まれておらず,残業代が支払われないのは不当ではないかと疑問を感じ,弁護士に相談しました。
弁護士は,Kさんが一日の作業内容を記録した作業報告書に基づいて計算した未払い残業代を会社に請求しました。会社は未払いの残業代を認めましたが,「基本給に20時間分のみなし残業代が含まれている」と根拠のない主張をし,非常に低い金額の和解案を提示してきましたが,弁護士が粘り強く交渉を続けた結果,150万円がKさんに支払われることになりました。

その他の業種の場合

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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  • 会社に対して,何らかの請求や主張をするお考えがない場合,ご相談をお受けしておりません。
    あらかじめご了承ください。