勤務時間の証拠資料がない！弁護士が会社に資料を開示させ、約220万円の解決金を獲得！

相談までのできごと

飲食店で調理師として働いていたＯさんは、毎月100時間以上の残業を行っていました。しかし、残業時間と比べて、支払われている残業代が少ないと思っていたＯさんは、退職を機に未払い残業代を取り戻したいと考え、当事務所にご相談くださいました。

弁護士の対応

弁護士が詳しくお伺いすると、Oさんは、残業時間を証明できる資料をお持ちではありませんでした。しかし、Oさんの給与明細を確認したところ、未払い残業代が存在している可能性は非常に高い状況でした。そこで弁護士は、当事務所にご依頼いただければ、弁護士が会社に勤怠管理に関する資料の開示を求め、入手した資料から正確な就業時間を計算し、未払い残業代を請求できることをご説明しました。依頼を受けた弁護士は、直ちに会社へ勤怠管理に関する資料の開示を求めました。すると、会社もすぐに弁護士を代理人としてたて、資料の開示に応じました。弁護士が開示された資料を基にOさんの残業代を算定し、会社に対して請求を行ったところ、会社はしばらく検討をしてから、解決金約200万円での和解を提案してきました。しかしその額は、Oさんの未払い分残業代と比べると低額だったため、弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、最終的に会社は増額に応じ、Oさんに解決金約220万円を支払うことで和解が成立しました。

今回のように、ご自身の労働時間を立証する資料をお持ちでない状況でも、弁護士が介入することで未払い残業代を獲得できるケースはあります。弁護士ならば、会社に対して勤怠管理に関する資料の開示請求を行い、本来の労働時間を明らかにし、未払い分の残業代の存在を強く主張していきます。残業代請求のご相談は何度でも無料ですので、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

• ※現在アディーレでは、残業代請求を含む労働トラブルと、退職代行のみご相談・ご依頼をお引き受けしております。 残業代請求と退職代行に関するご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問合せください。

• ※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。