サービス業における残業代請求のポイント・相談事例
「サービス残業」や「みなし残業」などのイメージが強いのが，飲食業やアパレルをはじめとした「サービス業」。大手の飲食チェーン店や，エステサロンの従業員が残業代の支払を求めて裁判を起こすなど，長時間のサービス残業問題は，社会的に大きな問題となっていて，メディアでも頻繁に報道されています。
サービス業では，「タイムカードが存在しない」，「退勤の打刻後も働かされていた」というケースが多くあります。このような場合，シフト表やメモ，メールの送信履歴，レジの記録など，代わりとなる証拠を基に残業代を請求していきます。
また，管理職（店長）だからといって残業代が出ないわけではありません。管理職に残業代が支払われるか否かは，肩書きではなく，実際の職務内容や権限から判断されるものです。管理職の方も，多くのケースで残業代を獲得できています。
飲食店の店長が残業代請求。
解決金２５０万円獲得！
Ｎさん（３０歳代男性）
Ｎさんは，飲食店で店長をしていましたが，パートやアルバイトを自由に採用できる権限がなく，人手不足の中，朝から晩まで休みなく働き，残業代も支払われていませんでした。その後，Ｎさんは体調を崩して退職を決意し，今までの残業代を請求したいと弁護士に相談しました。
弁護士は，会社に残業代の支払を求めると，「店長は管理職だから残業代は出ない」と反論してきました。Ｎさんは求人募集をできる権限がなかったので，管理職と判断することができないと弁護士が強気で主張した結果，会社は支払に応じ，解決金として残業代２５０万円を獲得することができました。
ホテル勤務の従業員が残業代請求。
２３０万円獲得！
Ｕさん（４０歳代男性）
Ｕさんは，残業や休日出勤は当たり前という過酷な労働環境を強いられていました。退職を決意した際に，残業代の請求を考えましたが，タイムカードが存在せず，どう請求したら良いかわからなかったため，弁護士に相談しました。
弁護士は，タイムカードの代わりとして，会社に提出しているシフト表と，Ｕさんが毎日日記にメモしていた退勤時間から残業代を計算しました。そして，「勤怠の管理を怠り，労働の正当な対価である残業代を支払わないことは許されない」として会社に残業代の支払を強く求めた結果，交渉により請求金額のほぼ満額である２３０万円を獲得できました。
