弁護士費用

労働トラブルの弁護士費用について

当事務所では，残業代の請求を含む労働トラブルのご相談料やご依頼時の着手金は無料です。
また，獲得した解決金などから弁護士費用をお支払いいただく「成功報酬制」を採用しております。
さらに，安心してご依頼いただけるよう，アディーレ独自の「損はさせない保証」をご用意しています。

相談料	何度でも無料 0円
着手金	無料 0円 労働審判や訴訟に移行した場合の追加着手金も0円
成功 報酬	成果を得られなかった場合には 無料 0円（※）

• ※経済的利益を得られた場合には，下記報酬記載欄のとおりの弁護士報酬，実費をいただきます。
• ※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には，例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。

「損はさせない保証」とは？

残業代請求を含む労働トラブルを当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず，獲得した経済的利益が報酬金，実費，日当の合計額を下回った場合には，その不足した分の弁護士費用はいただいておりません。
また，ご依頼前に会社側から提示されている解決金がある方については，当事務所にご依頼いたいだたにもかかわらず，その金額から増額した分が弁護士費用を下回ってしまった場合，その不足した分の弁護士費用はいただいておりません。

ご依頼によって費用倒れになることはございませんので，安心してご依頼ください。

• ※獲得した経済的利益が報酬金，実費，日当の合計額を上回った場合には，通常どおり，報酬金，実費，日当をいただきます。
• ※委任事務を終了するまでは，契約を解除できます。この場合，例外として経済的利益がなくとも解除までの事案の進行に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。

報酬金と日当について

報酬金

成功報酬制を採用しており，残業代の獲得等，成果を得られた際に報酬金が発生いたします。
相手方の会社から金銭が支払われることによる解決の場合，報酬金は，会社から金銭が支払われる際に控除いたします。

相手方の会社から解決金などの回収額がなかったなど，成果を得られなかった場合には報酬金をいただきませんので，安心してご依頼ください。

	ご契約別の報酬金内訳
	任意交渉で解決	労働審判・訴訟で解決
残業代の 請求	２１６,０００円 ＋ 経済的利益（増額分）の １７．２８％	３２４,０００円 ＋ 経済的利益（増額分）の １７．２８％
残業代の請求 ＋ 不当解雇	３２４,０００円 ＋ 経済的利益（増額分）の １７．２８％	４８６,０００円 ＋ 経済的利益（増額分）の １７．２８％
残業代の請求 ＋ 不当解雇以外の 労働トラブル	２１６,０００円 ＋ 経済的利益（増額分）の １７．２８％ ＋ １件あたり１０８,０００円

• ※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には，例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。

日当

日当に関しては，経済的利益を得られた時点で請求させていただきます。経済的利益が得られない場合は下記費用を請求することはいたしません。

	労働審判で解決	訴訟で解決
残業代の請求のみ もしくは残業代の請求 ＋ 労働トラブル	無料	１回の期日につき， ２１,６００円

• ※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には，例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。

実費の負担について

実費に関しては，経済的利益を得られた時点で請求させていただきます。経済的利益が得られない場合に請求することはいたしません。

• ※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には，例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。

注意事項

• ご相談時やお問い合わせいただいている段階で，弁護士がご期待に沿えない結果になってしまうと判断した場合は，ご依頼をお断りする場合がございますので，予めご了承ください。
• 上記の弁護士費用は，残業代の請求を含む労働トラブルのご依頼が対象です（不当解雇のご依頼は解雇通知書などの客観的証拠が必要）。なお，現在は残業代の請求を含まない労働トラブルのご相談・ご依頼は受け付けておりません（退職勧奨差止については、残業代請求を含む・含まないに関わらずお取扱いしておりません）。
• 弁護士費用の記載はすべて税込表記です。また，消費税などの税率が変動した場合，改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
• 残業代の請求については，最初のご契約の委任範囲は任意（協議）交渉のみとさせていただきます。弁護士が相手側の会社からの開示資料などをもとに検討した結果，未払割増賃金の請求について依頼者の方の利益になる見込みがあると判断し，労働審判や訴訟に移行する場合には別途契約を締結させていただきます。