残業代請求などの労働問題は弁護士に無料相談 アディーレ法律事務所

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弁護士費用

一般的に,「弁護士は敷居が高い」という印象を持たれてしまう原因の1つに「弁護士費用が不明確」という点があるのではないでしょうか。
当事務所では,相談者の方が費用面で不安を感じないように,弁護士費用を依頼に応じて明確に設定しております。
弁護士費用には,ご依頼前のご相談時に発生する「相談料」と,ご依頼後に発生する「着手金」,「報酬」などがあります。

労働トラブルの弁護士費用について

当事務所では,残業代の請求を含む労働トラブルのご相談料やご依頼時の着手金は無料です。
また,獲得した解決金などから弁護士費用をお支払いいただく「成功報酬制」を採用しております。
さらに,安心してご依頼いただけるよう,アディーレ独自の「損はさせない保証」をご用意しています。

相談料 何度でも無料 0
着手金 無料 0
成功
報酬
成果を得られなかった場合には
無料 0(※)
  • ※相手方の会社から解決金などの回収額がなかったなど、成果を得られなかった場合には報酬金をいただきません。
  • ※内容証明郵便の文書作成および発送,交通費,通信代などの実費(以下「通常実費」という。一律税込10,000円)以外に別途発生した,労働審判・訴訟で解決をする場合の訴訟費用等の実費など,一部「損はさせない保証」の対象外となる費用がございます。詳しくはお問い合わせください。
  • ※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合,解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。
  • ※訴訟の場合,別途1回の期日につき日当21,600円をいただきます。

「損はさせない保証」とは?

残業代請求を含む労働トラブルを当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず,獲得した経済的利益が報酬金および通常実費の合計額(弁護士費用)を下回った場合には,その不足した分の弁護士費用はいただいておりません。
また,ご依頼前に会社側から提示されている解決金がある方については,当事務所にご依頼いたいだたにもかかわらず,その金額から増額した分が弁護士費用を下回ってしまった場合,その不足した分の弁護士費用はいただいておりません。

ご依頼によって費用倒れになることはございませんので,安心してご依頼ください。

獲得した経済的利益 < 報酬金
および通常実費の合計

「損はさせない保証」適用

不足分の弁護士費用は
いただきません

  • ※獲得した経済的利益が報酬金および通常実費の合計額を上回った場合には,通常どおり,報酬金および通常実費をいただきます。
  • ※通常実費以外に別途発生した,労働審判・訴訟で解決をする場合の訴訟費用等の実費など,一部「損はさせない保証」の対象外となる費用がございます。詳しくはお問い合わせください。
  • ※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合,解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。

報酬金と日当について

報酬金

成功報酬制を採用しており,残業代の獲得等,成果を得られた際に報酬金が発生いたします。
相手方の会社から金銭が支払われることによる解決の場合,報酬金は,会社から金銭が支払われる際に控除いたします。

相手方の会社から解決金などの回収額がなかったなど,成果を得られなかった場合には報酬金をいただきませんので,安心してご依頼ください。

ご依頼後の対応内容
任意交渉で解決 労働審判・訴訟で解決
残業代の
請求
216,000円

経済的利益(増額分)の
17.28%
324,000円

経済的利益(増額分)の
17.28%
残業代の請求

不当解雇
324,000円

経済的利益(増額分)の
17.28%
486,000円

経済的利益(増額分)の
17.28%
残業代の請求

不当解雇以外の
労働トラブル
216,000円

経済的利益(増額分)の
17.28%

1件あたり108,000円

日当

訴訟になった場合には,別途,弁護士の日当を申し受けます。

労働審判で解決 訴訟で解決
残業代の請求のみ
もしくは残業代の請求

労働トラブル
無料 1回の期日につき,
21,600円
(損はさせない保証対象外)

実費の負担について

内容証明郵便の文書作成および発送,交通費,通信代などの実費(一律税込10,000円)を後精算で請求させていただきます。
なお,ご依頼内容によっては,別途実費が発生する場合があります(損はさせない保証対象外)。

注意事項

  • ご相談時やお問い合わせいただいている段階で,弁護士がご期待に沿えない結果になってしまうと判断した場合は,ご依頼をお断りする場合がございますので,予めご了承ください。
  • 上記の弁護士費用は,残業代の請求を含む労働トラブルのご依頼が対象です(不当解雇のご依頼は解雇通知書などの客観的証拠が必要)。なお,現在は残業代の請求を含まない労働トラブルのご相談・ご依頼は受け付けておりません(退職勧奨差止については、残業代請求を含む・含まないに関わらずお取扱いしておりません)。
  • 弁護士費用の記載はすべて税込表記です。また,消費税などの税率が変動した場合,改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
  • 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合,解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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  • 会社に対して,何らかの請求や主張をするお考えがない場合,ご相談をお受けしておりません。
    あらかじめご了承ください。