解決までの流れ

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解決のためのさまざまな手続

残業代は、自分で請求することもできますが、弁護士に依頼すれば、あなたの負担を減らし、円滑に解決を図ることが可能です。

Step01. 任意交渉(示談)

受任−内容証明郵便の発送−相手方との交渉−成立した場合、解決/不成立の場合、STEP2労働審判へ

まず、相手の会社と交渉を行います。こちら側の要求や主張を、内容証明郵便を送って相手の会社に伝えます。この内容証明郵便は、のちの交渉で非常に重要な証拠となるのです。
内容証明郵便を発送したあとは、相手方の反応や主張に応じて、当事務所の弁護士と相手方とで交渉し、解決を目指します。

この段階では、原則としてすべての対応を当事務所が行うため、依頼者の方にご対応いただくことはありませんので、ご安心ください。

任意交渉(示談)による解決を詳しく見る

Step02. 労働審判

労働審判の申し立て−第1〜3回期日−調停成立した場合は解決、しなかった場合は審判−異議申し立て−異議なしの場合、解決/異議ありの場合、STEP3訴訟へ

Step01の任意交渉(示談)でも解決しない場合は、裁判所を利用した手続である「労働審判」を申し立てます。

労働審判に必要な書面等は、すべて当事務所で作成しますので、基本的に依頼者の方にご対応いただくことはありません。

ただし、少なくとも第1回目の期日には、依頼者の方にも当事務所の弁護士と一緒に審理に出席していただく必要があります。これは、第1回目の期日から労働トラブルの解決に向けた実質的な話合いがされるほか、解決案が提示されることもあるからです。

労働審判による解決を詳しく見る

Step03. 民事訴訟

Step02の労働審判でも解決しなかった場合、自動的に訴訟手続へ移行します。
ただし、訴訟に移行したあとでも、労働審判で話し合われた内容から大きく変更されることはないといわれています。

そのため、実際には労働審判の手続内で解決するケースが多いのです。

労働トラブルに直面したら

労働トラブルの解決には、証拠となる書類が非常に重要となります。未払いの残業代や給料に関するトラブルでは、「タイムカードのコピー」や「PCのログイン・ログアウト記録」など、ご自身の出勤と退勤時間を証明できる書類が重要です。
また退職や解雇に関するトラブルの場合、「雇用契約書」や「就業規則」などが重要な証拠となり得ます。

そのほかにも、たとえば「給与明細」など、在職中でなければ入手が難しい書類もあるため、労働トラブルに直面した場合は、可能な限り、証拠となる書類を保存しておくことが大切です。
もし、そういった証拠書類がない場合でも、ご安心ください。弁護士にご相談いただければ、ほかの解決策をできる限りご提案いたします。

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