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労働問題に関するQ&A

未払い給与にも時効はありますか?

労働基準法では、賃金等の請求権は2年間(※)で時効にかかると定められています。したがって、未払いの給与についても、給与支払日から2年(※)が経過した時点で時効となってしまいます。ただし、退職金に関しては、金額が高額であり、かつ退職した人が会社に請求することは容易ではないことを考慮し、5年間の時効期間が設けられています。

給与だけでなく、2020年4月1日以降に発生した時間外割増賃金の消滅時効期間については賃金等の請求と同じく3年間となりますが、労災補償は従前どおり2年間の時効にかかります。請求を考えている方は、時効にかからないよう早めに弁護士に相談することをおすすめします。

※法改正により、2020年4月1日以降に支払日が到来した賃金請求権(残業代請求権)の消滅時効期間は、3年に変更となりました。2020年3月31日までに支払日の到来した賃金請求権(残業代請求権)については、従前のとおり、消滅時効期間は2年のままです。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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