残業代請求・不当解雇の
よくあるご質問

残業代は、いつまでさかのぼって請求することができますか？

原則として3年前の分まで請求が可能です。

労働基準法では、未払い分の賃金について、時効により3年で消滅すると規定しています（退職金は5年）。 ここでいう「賃金」とは、労働の対償として支払われるものすべてをいいますので、残業代も含まれることになります。

転職先も決まっていないため、弁護士費用を支払う余裕がありません。どうすればよいでしょうか？（残業代請求）

アディーレでは、残業代を獲得できるまで弁護士費用をいただきません。

アディーレの残業代請求では、費用の心配をせずに気軽にご相談できるよう、成功報酬制を採用しています。そのため、残業代を獲得できるまで費用はいただきません（※）。裁判をする場合に裁判所へ支払う手数料（印紙・切手代）も、アディーレが立て替えて支払います。
残業代を獲得した際に、報酬金として弁護士費用が発生します。報酬金や手数料は、会社から金銭が支払われる際に控除させていただきます。

※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。

現在転職活動中です。前の会社に残業代を請求すると、転職で不利になることはありますか？

不利になることは通常考えられません。

あなた自ら残業代請求の事実を再就職先に伝えるなどしない限り、転職先がその事実を知ることはないでしょう。
残業代の未払いなどのトラブルが公になれば、ほかの社員の士気や取引先との関係にも影響をおよぼしかねないため、会社側から公言することは考えにくいです。

就業中の会社に、残業代を請求できますか？

請求可能です。

退職後より、就業中のほうが残業代の請求に必要な証拠を集めやすくなります。残業代請求は正当な権利行使なので法的な問題はありませんが、就業中に請求を行うと、あなたと会社との関係に影響が出る可能性もありますので注意が必要です。

解雇を言い渡されたら、まずは何をすればよいですか？

解雇通知書・解雇理由証明書を請求しましょう。

会社には、労働者から求められた際に「解雇理由証明書」を渡す義務があると法律によって定められています。会社との交渉では、解雇理由が重要なポイントになるため、解雇日の確認ができる「解雇通知書」と併せて、会社に請求しましょう。

転職先も決まっていないため、弁護士費用を支払う余裕がありません。どうすればよいでしょうか？（不当解雇）

アディーレでは、復職を達成したり、解決金を獲得できるまで弁護士費用をいただきません。

アディーレの地位確認請求では、費用の心配をせずに気軽にご相談できるよう、成功報酬制を採用しています。そのため、復職を達成したり、解決金を獲得できるまで費用はいただきません（※）。裁判をする場合に裁判所へ支払う手数料（印紙・切手代）も、アディーレが立て替えて支払います。
復職を達成したり、解決金を獲得した際に、報酬金として弁護士費用が発生します。報酬金や手数料は、会社から金銭が支払われた際に控除させていただくか、復職を達成した際にお支払いいただきます。

※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。

会社から退職してほしいと言われ、「退職届を出してほしい」、「退職合意書にサインしてほしい」と言われています。これも不当解雇ですか？

まだ解雇ではなく退職勧奨ですが、注意して対応する必要があります。

「解雇」は、会社から一方的に雇用契約を解除することを指します。一方、会社が労働者を説得するなどして、雇用契約の終了に応じるよう求めることを「退職勧奨」といいます。
退職勧奨に従って退職してしまうと、のちに不当解雇を訴えようとしても不利になるため、働き続けたい場合は受け入れてはいけません。しっかりと、退職の意思がないことを伝えましょう。