労働問題に関するＱ＆Ａ

民事裁判の期日（口頭弁論期日といいます）は，第１回口頭弁論期日を除き，たとえ当事者双方が変更することに合意をしたとしても，「顕著な事由」がないと変更することはできません。なぜなら，期日の決定は訴訟の進行を指揮する裁判官の権限であり，安易に変更を認めると相手方の予定に影響があるだけではなく，手続そのものの進行も遅れるからです。

具体的には，単に「東京に出張する」といった理由だけでは，具体性に欠けるため認められないことが多いようです。「顕著な事由にあたる」として期日の変更が認められるのは，変更を申し立てる側に責任のない急病（診断書などの急病を証明する証拠が必要）といった事情がある場合などです。具体的に期日の変更を申し立てる際には，期日変更の申立書を裁判所に提出することになります。

なお，民事訴訟に当事者の出頭義務はありませんので，代理人の弁護士を選任しておけば，期日の対応を含めすべて行ってくれます。仕事などにより急な用事が発生する可能性がある場合でも，最初から弁護士に対応をまかせておけば安心です。

関連Ｑ＆Ａ　訴訟（裁判）について