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解決に向けた手続の流れ

STEP1 任意交渉

まず,相手の会社と交渉を行います。交渉に際しては,内容証明郵便を使って,こちら側の要求や主張を相手の会社に伝えます。これは,その後の交渉にあたって非常に重要な証拠を残しておくための手続です。

内容証明郵便を発送した後,相手方の反応や主張に応じて,当事務所の弁護士と相手方とで交渉を行い,解決を図ります。この段階では,原則としてすべての対応を当事務所にて行いますので,依頼者の方のお手を煩わせることはありません。相手方の出方にもよりますが,まずはこの方法でのスピーディーな解決を目指します。

※この交渉は,強制力のある裁判所の手続を通さないという意味で「任意交渉」と呼ばれます。

STEP2 労働審判

STEP1の任意交渉でも解決しない場合,裁判所を利用した手続である,「労働審判」を申し立てます。労働審判は,申立から40日以内に第1回目の期日が開かれ,原則として3回以内の期日で審理が行われます。第1回目の期日で調停による和解が成立することも多々ありますので,訴訟と比較すると,非常に短期間で解決を図ることができます。また,労働審判での結果には,訴訟による確定判決と同じ効力が発生します。

労働審判は,原則として相手方の本社や営業所の所在地を管轄する地方裁判所で行われ,相手方には出頭が強制され,出頭しない場合は相手方に罰金が科されます(この点,何の強制力もない「あっせん」手続とは異なります)。労働審判に必要な書面は,すべて当事務所で作成して裁判所に提出しますので,依頼者の方のお手を煩わせることはありません。

ただ,少なくとも第1回目の期日には,依頼者の方にも当事務所の弁護士と一緒に審理に出席してただく必要があります。これは,訴訟とは異なり,第1回目の期日から労働トラブルの解決に向けた実質的な話し合いがされたり,和解案が提示されることがあるからです。

STEP3 訴訟手続

STEP2の労働審判の手続内でも,和解が成立しなかったり,労働審判の結果に対して異議を申し立てられた場合には,自動的に訴訟手続に移行します。ただし,訴訟に移行した後であっても,労働審判での内容が大きく覆ることはないといわれていますので,実際には労働審判の手続内で解決することが多いようです。

労働トラブルに直面したら…

労働トラブルの解決には,証拠となる書類が非常に重要となります。

退職,解雇にかかわるトラブルの場合は,「雇用契約書」「就業規則(その他勤務するにあたり定められている規定書類のコピー)」「解雇予告通知書」「解雇理由証明書」など。未払いの残業代,未払いの給料にかかわるトラブルの場合には,「タイムカードのコピー」など,ご自身の出勤と退勤時間を証明することができる書類が重要です。

その他にも「給与明細」など,中には在職中にしか入手が困難な書類もあると思いますので,労働トラブルに直面した場合は,可能な限りの証拠書類を取っておかれることが重要です。もし,それらの証拠書類がない場合でも,弁護士とのご相談は無料でお受けしておりますので,どうぞお気軽にご相談ください。

弁護士 篠田 恵里香

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