弁護士に相談するメリット

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5つのメリット

残業代は、自分で請求することもできますが、弁護士に依頼すれば、あなたの負担を減らし、円滑に解決を図ることが可能です。ここでは、弁護士に残業代請求を相談するさまざまなメリットをご紹介します。

01 請求に応じてもらえる
可能性が飛躍的に高まる

個人で残業代を請求しても、あなたという「1人の従業員」の訴えに対し、真剣に取り合ってくれることはほとんどないでしょう。

しかし、あなたに弁護士がついているとなれば、会社は法的措置を取られることを恐れ、交渉に応じる可能性が高まります。また、弁護士が法的根拠に基づいた対応を行うことで、結果として、請求自体も成功しやすくなるのです。

02 会社とのやり取りを
任せられる

残業代請求にはさまざまな資料に基づく計算や、会社との交渉が必要です。時間的にも精神的にも負担になりますし、妥当な条件で交渉できないこともあります。

弁護士は、あなたに代わり、煩雑な手続や妥当な条件での交渉を行います。弁護士に依頼すれば、会社とのやり取りを任せることができ、心身の負担が軽減されるでしょう。

03 必要な証拠や集め方についてアドバイスをもらえる

残業代請求には、証拠がとても重要。ですが、持っている資料が実際に証拠として認められるのか判断するのは難しいですし、そもそも証拠がお手元にない場合もあるでしょう。

弁護士に依頼すれば、「どんな資料が証拠になるか」「どのように集めればいいか」など、具体的なアドバイスをもとに、残業代請求の準備をすることができます。

04 適正な残業代を計算して
もらえる

残業代の計算は、労働条件や勤務形態などのさまざまな要素を考えたうえで行うため、非常に複雑です。

弁護士に依頼すれば、そういった複雑な計算をあなたがする必要はなくなりますし、適正な金額がわかれば、会社が見積もった低い金額で言いくるめられることも防げます。

05 労働審判や訴訟になった場合もサポートしてもらえる

残業代請求が任意交渉(示談)で解決に至らない場合、裁判所を利用した手続である「労働審判」や「訴訟」による解決を検討することになります。

弁護士に依頼すれば、まずは交渉段階での早期解決を目指すことができます。裁判所を利用した手続に移行した場合でも、最後までサポート(※)してもらえるので、安心です。

  • アディーレでは、残業代の請求について、最初のご契約の委任範囲は任意交渉(示談)のみとさせていただきます。弁護士が相手側の会社からの開示資料などをもとに検討した結果、残業代請求について依頼者の方の利益になる見込みがあると判断し、依頼者の方が労働審判や訴訟への移行をご希望される場合には、委任範囲を労働審判・訴訟とする契約を別途締結させていただきます。その場合も、獲得した経済的利益から弁護士費用等をいただくことに変わりはなく、別途契約締結の名目で費用をいただくことはありません。
成功報酬制なので
初期費用もかかりません
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