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弁護士に労働トラブルを相談するメリット

あなたの想いをカタチに変える

弁護士 篠田恵里香

職場での辛いこと,会社に対する不満,会社から受けた理不尽な仕打ちなどを,あなたは誰に相談しますか?家族や友人であれば,私たちよりもきっと良い相談相手になってくれると思います。

私たち弁護士ができること。それは,「あなたの想いをカタチに変える」ことです。会社を相手に自分で交渉した場合,会社から見ればあなたは単なるひとりの(元)従業員にすぎません。交渉に長けているわけでも,法律に詳しいわけでもありません。

残業代請求を例にとれば,「年俸制なので残業代は出ない」「諸手当の中に残業代は含まれているので,支払う義務はない」などとうまく丸め込まれてしまったり,場合によっては,交渉のテーブルにすら着いてもらえない可能性もあり得ます。

しかし,交渉と法律のプロフェッショナルである弁護士であれば,会社側も無視することができず,交渉のテーブルに着かざるを得ません。弁護士が法的根拠に基づいた交渉を行うことで,あなたの請求が通る可能性が飛躍的に高まるのです。

煩わしい負担が軽減される

労働トラブルに巻き込まれていること自体が,時間的・精神的に大きな負担となります。それに加えて,証拠資料を収集,検討したり,書面を作成,提出しながら会社を相手に交渉することは,非常に大きなストレスになりますし,当事者同士の交渉では何ヵ月も事態が進展しないこともあり得ます。できるはずの請求に漏れがあったり,会社からの反論に上手に対応できなかったりと不安は尽きません。

しかし,弁護士にご依頼をいただければ,漏れなく円滑に交渉を行い,労働者に有利な手続である労働審判などもスムーズに進めることができます。あなたは,時間的,精神的な負担が大幅に軽減され,面倒で煩わしい交渉のストレスからも解放されることになるのです。

弁護士が介入したら,会社との関係は悪化しない?

在職中の方の中には,「弁護士に依頼すると,大ごとになって,会社からもっと不当な扱いを受けるかもしれない」と心配される方も多いのではないでしょうか。在職中の場合,弁護士は,依頼者と会社との関係を第一に考えて業務に取り組みますのでご安心ください。

しかし,会社とあなたの間で労働トラブルが起きているということは,残念ながら,会社との関係はすでに良好ではありません。そんな中,ご自身で会社に交渉した場合,交渉の席で感情的になってしまい,さらに関係が悪化する可能性も考えられます。労働トラブルに詳しい弁護士であれば,法律に基づいて丁寧かつ粘り強く会社に説明していき,解決に繋げていくことができます!

労働トラブルをトータルサポート

天井弁護士,岩沙弁護士,さくら弁護士

未払い残業代の計算から,会社側に不当解雇であると認めさせる交渉まで,すべての労働トラブルについて一貫して対応できるのは,弁護士だけです。

労働トラブルという言葉を聞けば,労働基準監督署や労働局を思い浮かべる方も多いかと思います。たしかに,これらの機関では,労働トラブルに対する話を聞いてもらったり,斡旋手続を利用したりすることができます。

しかし,斡旋には,それに応じなければならない法的な拘束力はないため,会社側は参加自体を拒否したり,斡旋内容を拒否することが容易にできます。そのため,あなたと会社側との言い分が食い違っている場合には,斡旋手続は有効的に機能しません。

また,「認定司法書士」や「特定社会保険労務士」等が労働トラブルの助けになることもあるかもしれません。しかし,認定司法書士は簡易裁判所での代理権しか持たないため,労働審判の代理人になることができません。また,請求額の上限も140万円までと制限があるため,手続上の訴額が160万円と規定されている解雇等の地位確認事件も扱うことができません。特定社会保険労務士については,そもそも裁判所等の司法機関への申立代理権を持たないため,会社側と争う場合は不十分です。

しかし,弁護士であれば,あなたの代理人として相手の会社との交渉はもちろん,労働審判の申立や出廷も行いますし,訴訟のプロフェッショナルとして労働訴訟までも対応することができます。つまり,弁護士ならばあなたの労働トラブルのすべてについて,トータルサポートを提供することが可能なのです。

弁護士 篠田 恵里香

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  • 会社に対して,何らかの請求や主張をするお考えがない場合,ご相談をお受けしておりません。あらかじめご了承ください。