離職票を発行してもらえません。これは違法ではありませんか？また、離職票を発行してもらうにはどうすればよいでしょうか？

従業員が「離職票の発行を希望しない」と伝えていないにもかかわらず、会社が離職票発行の手続を行わないことは、雇用保険法に違反する違法行為にあたります。また、会社に請求しても離職票を発行してくれない場合は、ご自身でハローワークに請求することができます。

会社には、労働者の離職日（雇用保険の被保険者でなくなった日）の翌日から10日以内に、会社を管轄する公共職業安定所（以下「ハローワーク」といいます）に雇用保険被保険者資格喪失届（労働者が退職したことを届け出る書類）を提出し、離職票の発行を申請する法的な義務があります（雇用保険法第7条、同法第83条1号、雇用保険法施行規則第7条）。違反した場合、事業主には「6箇月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金」が科されます（雇用保険法第83条）。また、会社に対しても事業主と同様の罰金刑が科されます（雇用保険法第86条）。

では、なぜ会社は離職票を出さないのでしょうか？労働問題を扱うアディーレ法律事務所の弁護士が、詳しく解説します。

会社がハローワークに対して離職票の発行を申請していない

離職票は、原則として、「退職者ご本人が交付を希望したときにのみ」発行されます。
そのため、退職者が会社に「離職票を発行してほしい」と伝えなかった場合には、会社はハローワークに対して離職票の発行を申請していないことがあります。
　もっとも、会社は、59歳以上の離職者（あるいは退職者）には、交付の希望の有無にかかわらず、離職票を交付しなければなりません。
通常の手続では、会社はこの雇用保険被保険者資格喪失届に離職証明書（賃金や退職理由を証明する書類）を添付し、それに基づいてハローワークが離職票を発行します。その後、会社を経由して元従業員に離職票が交付されます。
（なお、例外として「離職者が59歳未満で離職票の発行を希望しない場合」には、離職証明書を添付する必要はありません）。

＜離職票発行の手続＞

退職者が勤務先に退職したい旨を伝える際、離職票の発行を依頼する
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退職者の元勤務先がハローワークへ雇用保険被保険者資格喪失届に離職証明書を添付し、提出する（退職日の翌々日～10日以内）
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ハローワークが離職票を退職者の元勤務先へ送付する（約1～5日）
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退職者の元勤務先が退職者の自宅へ離職票を送付する（約1～3日）

このように、会社には原則として離職票発行の手続を行う義務があります。
もし会社に請求しても離職票を発行してもらえない場合には、ご自身でハローワークに行き、「雇用保険の被保険者でなくなったことの確認」を請求しましょう。その際、会社を離職した事実を示す書面（退職証明書や退職のやり取りがわかるメールなど）があれば、ハローワークの所長の職権で離職票を発行してもらえる場合があります。

なお、失業給付の申込みには原則離職票が必要です。しかし、なかなか届かない離職票を待っていると、その分だけ失業保険の給付開始が遅れてしまいます。そのため、退職日翌日から数えて12日以上経っている場合には、離職票の到着を待たずに、管轄のハローワークで仮手続を進めるようにしましょう。