残業代の定義と支払いのルール

残業代の種類

• ※時間外労働が1ヵ月に60時間を超えている場合は50％（ただし、中小企業では、2023年4月以降の時間外労働にのみ適用 ）

時間外労働、深夜労働、休日労働の割増賃金は、1時間あたりの基礎賃金に割増率を上乗せして計算します。計算方法については、以下のページをご確認ください。

残業代が発生するタイミング

【例1】所定労働時間が7時間（9時～17時）の会社で9時～翌5時（休憩1時間）まで労働する場合

割増賃金は、法定労働時間である8時間を超えて働くと発生します。
なお、所定労働時間が7時間の場合、7時間を超えて8時間（法定労働時間）以内の労働である法内残業に対しても、原則として、時給換算分の給与（割増なし）が支払われます。

【例2】法定休日に9時～24時まで労働する場合

法定休日に働く場合、すべての労働に対して割増賃金が発生します。

【例3】所定労働時間が7時間の会社で35時間労働した週の法定外休日に7時間労働する場合

法定外休日に働く場合、休日労働に対する割増の対象にはなりませんが、法定労働時間である週40時間を超えた部分については、時間外労働として割増賃金が発生します。

①労働基準法に基づいて支払う

残業代は、原則として労働基準法に基づいて支払われなければなりません。たとえば、会社の就業規則で「残業代は一切支給しない」などと定められていたとしても、法律に反する内容は無効となるため、残業代を支払わなければ、違法となります。

また、残業代は、賃金の「全額払いの原則（労働基準法第24条1項）」に基づき、毎月の給与支払日に支払わなければならず、数ヵ月分の残業代をまとめて支給したり、後払いしたりすることはできません。

②雇用形態や給与形態に関わらず支払う

残業代は、雇用契約をしていれば雇用形態・給与形態に関わらず支払われなければなりません。
つまり、正社員や月給制ではない、パート・アルバイトや、年俸制・日給制で働いている場合なども、残業代は支払われます。

③一分単位で計算して支払う

残業代は、原則として1分単位で計算して支払われなければなりません。そのため、15分単位、30分単位などで一律切り捨てて計算し、端数分を支払わないというのは違法です。

ただし、労働時間の端数処理として、「1ヶ月における残業時間数の合計に1時間未満の端数が生じた場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること」については、行政解釈で違法ではないとされています（昭和63年3月14日付通達 基発第150号）。

④一律支給する場合、実際の残業時間に対する不足分があれば支払う

残業代を「業務手当」などとして一律で支給する場合、「残業代を定額払いにする」という内容と、「定額払いに含まれる残業時間や金額」を就業規則などに明記する必要があります。また、実際の残業時間から計算した残業代よりも、「業務手当」の金額が低い場合には、不足分の残業代を支払わなければなりません。

たとえば、残業20時間分の金額を「業務手当」として支給している場合に、20時間を超えて残業した分については残業代が支払われます。