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会社を辞めたい…でも揉めたくはない… 労働問題に詳しいアディーレの弁護士があなたの円満退職をしっかりサポート!

注意事項(※)

弁護士による退職代行サービスとは…

一刻も早く退職したいのに、会社とトラブルに…。
そんなお困りごとを解決するのが「退職代行サービス」です。
労働問題に詳しい弁護士が、あなたに代わり、退職に関するさまざまな手続や交渉などを行います。

やじるし

退職したいけど、できない…
こんなお悩みありませんか?

  • 退職届を受け取ってもらえない…。
  • 転職先が決まったのに、なかなか退職の話を言い出せない…。
  • 仕事内容が採用面接時に聞いていたものと違う。
  • 有給を消化して辞めたいけれど、会社から許可が出ない…。
  • 毎日毎日残業で、もう体力の限界…。

やじるし

会社を辞めたい気持ちは
固まっているのに

辞められない!

そのような方の退職を、労働問題に詳しいアディーレがサポートします。

  • アディーレの残業代請求は
    電話のみの法律相談も承っております。
  • 0120-610-241 朝9時~夜10時・土日祝日も受付中

    0120-610-241

    朝9時~夜10時・土日祝日も受付中

やじるし

なぜ、弁護士に依頼する必要があるの?

ご存じですか?

退職におけるトラブル交渉などは弁護士しか対応できない業務(※)です。
弁護士資格のない退職代行業者は、会社から損害賠償を請求されたなどの場合に対応できません。
退職代行は弁護士におまかせください。

  • ※ほとんどのケースにおいて、法的トラブルへ発展することはありませんのでご安心ください。
  • ※退職後に、退職を理由として損害賠償請求された場合の対応は別契約となります。

退職代行は弁護士におまかせください

退職代行を弁護士に依頼する4つのメリット
弁護士なら

弁護士

違反のリスクなし

一般企業による退職代行と違って、退職に伴う交渉などを行っても、弁護士法に違反しません

離職票、源泉徴収票の請求

有給取得の交渉もOK

退職時に残っている有給の取得交渉、離職票、源泉徴収票の請求等、退職に伴って必要な各種対応が可能(※1)

損害賠償請求に対する交渉

「もしも」のときも
安心

会社からの損害賠償請求に対する交渉が可能(※1)(※2)

退職金等の支払請求

未払い残業代の
請求も可能

退職にあわせて、これまでの残業代、未払いの給与、退職金等の支払請求も可能(※3)

  • ※1 「退職代行サービス」の委任契約が終了するまでの間に限ります。「退職代行サービス」の委任契約終了時期は、「退職時」となります。
  • ※2 退職代行サービスをお申込みいただいた依頼者の方が、万が一、「退職後」に会社からの損害賠償請求を受けた場合も、必要に応じて、任意交渉、裁判対応が 可能です (依頼時には別途契約が必要です)
  • ※3 これらをご依頼いただく場合、別途、ご契約いただく必要があります。

※注意※
一般企業や労働組合の
退職代行サービスでは、
対応できない内容があります!

◎⇒対応可    ×⇒対応不可
▲⇒会社から「非弁行為だ!」と主張され、交渉が難航するリスクあり

弁護士による
退職代行
一般企業による
退職代行
労働組合による
退職代行
会社に退職の意思を伝える
有給取得の交渉 ×
離職票などの請求交渉 ×
返還物の取次ぎ交渉 ×
未払い給与や最終給与の請求交渉 ×
積立金などの返還請求交渉 ×
退職金の請求交渉 ×
会社からの不当な要求に対する交渉 ×
法律の専門的知識に基づく交渉 × ×
裁判の際は代理人となる × ×

※退職日以後も、退職金や未払い給与の支払いを交渉するなど、裁判に対応する場合には別途ご契約が必要です。

会社からの損害賠償請求

弁護士資格のない退職代行業者を利用した場合、会社から損害賠償請求を受けたり、トラブルに発展してしまったりといった可能性があります。 実際、アディーレにご依頼いただいた方のなかにも「最初は弁護士ではない退職代行業者に依頼したけど、かえってトラブルになって辞められなくて…というケースが見られます。

弁護士

また、弁護士であれば最終的に裁判を行ってでも決着をつけることができるので、法律の専門家である弁護士からの退職の申し入れを無視することは考えにくく、あなたの退職や未払い金の請求を実現しやすくなります。

退職代行の
ここが気になる!

弁護士に依頼しても退職できないことはある?

弁護士から、会社に退職の意思表示を行って即時の退職を申し入れた場合、ほとんどの会社は退職に合意します。

そもそも、正社員などの「期間の定めのない雇用契約」については、退職の意思表示を行い一定期間が経過すれば、法律上、必ず退職できます(民法第627条)。

契約社員などの「期間の定めのある雇用契約」の場合も、やむを得ない理由がある場合には即時の退職が認められます(民法第628条)。

退職代行を使って辞めると会社から訴えられる?

退職代行によって辞めたからといって、会社から訴えられることは原則ありません。

まれに、契約社員などの「期間の定めのある雇用契約」の方が、雇用期間内に退職し、その方に会社に対する過失があるような場合には、損害賠償請求を受ける可能性はあります。

そのような場合でも、弁護士に退職代行を依頼していれば、弁護士に会社側との交渉まですべて任せることができます。

やじるし

早期に円満退職するために。
退職代行は、

アディーレの
弁護士
にご相談ください。

  • アディーレの残業代請求は
    電話のみの法律相談も承っております。
  • 0120-610-241 朝9時~夜10時・土日祝日も受付中

    0120-610-241

    朝9時~夜10時・土日祝日も受付中

やじるし

アディーレの
「退職代行サービス」の特長

退職代行のご相談は何度でも無料

退職代行に関するご相談は、何度でも無料で承ります。
安心して納得いくまでご相談ください。
まずは、労働問題に詳しいアディーレにご連絡ください。
退職できない場合は退職代行費用を全額保証(損なし宣言)

アディーレに退職代行をご依頼いただいたにもかかわらず、退職できなかったという場合には、お支払いいただいた退職代行費用の全額をお返しいたします(※)。
ご依頼によって弁護士費用を損することはございませんので、ご安心ください。

そもそも、正社員などの「期間の定めのない雇用契約」については、原則退職可能ですので、「できなかったら…」というご心配は不要です。
ただし契約社員などの「期間の定めのある雇用契約」については、雇用期間が満了するまで、一方的に退職できない場合もあります。

※「退職できなかった場合」の内容は、「期間の定めのない雇用契約」で退職できなかった場合、もしくは「期間の定めのある雇用契約」で当初の契約期間満了以前に退職できなかった場合を指します。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。

労働問題に詳しい弁護士がトラブル解決に尽力
アディーレでは、残業代の未払い問題をはじめ、これまで多くの労働問題を取り扱ってきました。
この「退職代行サービス」においても、労働問題全般に渡ってさまざまな知識・経験を有する弁護士が、依頼者の方の円満退職のために全力を尽くします。
退職後の未払い残業代などの請求や損害賠償請求もサポート

退職を機に、未払いの残業代や賃金などを請求したいという依頼者の方が多くいらっしゃいます。
アディーレでは、未払い残業代請求のご依頼もこれまで数多くいただいてきました。その経験を活かして、依頼者の方がきちんと残業代などを獲得できるよう交渉いたしますので、ぜひ合わせてご依頼ください。

また、万が一、会社から損害賠償請求された方のために「損害賠償請求対応プラン」も別途ご用意しております。ご希望の方はお気軽にご相談ください。

※残業代請求、退職後に退職を理由とした損害賠償請求の対応は、別途ご契約が必要となります。詳しくはお問い合わせください。

土日祝日も休まず電話受付

「仕事が忙しくて、連絡する時間が取れない…」という方のために、平日はもちろん、土日祝日も休まず、朝9時~夜10時までお電話を受け付けています。

お電話以外にも、Web申込みフォームやLINEによる受付も行っていますので、ご都合のよい方法でお気軽にご連絡ください。

ご相談から解決まで来所不要
電話のみのご相談もOK

ご相談はもちろん、ご依頼後のやり取りもお電話などで承りますので、来所いただく手間がかかりません。

ご希望の方は、来所によるご相談も可能。お車やお子さま連れでも安心してお越しいただけるよう、無料の提携駐車場や、キッズスペース付きのお部屋などもご用意しております。

アディーレの
退職代行サービスの費用

退職代行プラン

一律77,000(税込)

  • 退職代行費用に追加料金はかかりません
  • 退職時まで、丁寧にサポートいたします

矢印

さらに、残業代請求も同時にご契約いただく場合

  • 費用は回収できた残業代のなかからお支払いが可能
  • 獲得できた経済的利益が費用に満たないときは差額のお支払いは不要

※退職代行の委任範囲は、退職の意思表示の代理および退職に付随する事項の連絡・交渉に限られ、また、退職代行の委任関係は退職日で終了します。
退職に付随する事項を超えた交渉や、退職後に発生したトラブル等の対応を依頼される場合には、別途弁護士費用が発生するため、ご注意ください。

※同時に残業代請求をご依頼いただくことの可否については、当事務所にて判断いたします。

※退職代行に着手後、残業代請求のご依頼を解除された場合、退職代行の弁護士費用をお支払いいただきます。

やじるし

退職代行に関する
ご相談は無料です

まずは、労働問題に詳しいアディーレにご連絡ください。

  • お電話で気軽に無料相談(通話料無料)

    0120-610-241 朝9時~夜10時・土日祝日も受付中

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    朝9時~夜10時・土日祝日も受付中

アディーレの
退職代行サービスの流れ

アディーレの弁護士に退職代行を依頼して
ストレスのない退職を!

1
step1 ご相談

ご相談

電話またはお問合せフォームからご連絡ください。お日にちの調整後、ご状況やご要望などを伺いながら弁護士が法律相談を実施します。その際、退職代行サービスの詳細や見通しもご説明させていただきます。

2
step2 ご契約

ご契約

ご相談の結果、ご依頼いただける場合には、ご契約の手続をさせていただきます。
ご契約内容をもとに費用をお振込みいただき、その後退職代行の手続を開始します。

※退職代行に加えて残業代請求も同時にご契約いただく場合、退職代行の基本費用7万7,000円と残業代請求の弁護士費用は、回収できた残業代のなかからお支払いいただきます。

3
step3 退職手続

退職手続

依頼者の方に代わって、アディーレが退職に必要な各種対応や会社への連絡を行います。

依頼者の方は誰とも会うことなく、メールや電話でのやり取りで迅速に退職できます。貸与品などがある場合も、郵送での返却で問題ありません。

矢印

ご自身の対応は最小限にし、
弁護士に退職手続などの
代行を依頼することで、
早期円満退職実現!

こういった状況でも
アディーレなら
解決できます!
~解決可能なケースのご紹介~

case1
精神的に限界が来ていて、
明日からもう行きたくない
case2
「このまま辞めたら訴えるぞ!」と
脅されている
case3
「有給は使わせないし、最終月の給与も
出さないから」
と言われている
case4
在籍期間が長く、関わっている
業務も多いため辞めづらい

退職代行に関する
よくあるご質問

    • アディーレに退職代行をご依頼いただいた場合、ただちに会社に連絡を入れて下記の申入れをします。
      • ①依頼者の方の代理人になったこと
      • ②今後の連絡はアディーレ宛てにすること
      • ③今後、依頼者の方への直接の連絡はしないこと
    • これにより、ご依頼後は会社から依頼者の方に直接連絡が来ることは原則なくなります。
      また、仮にあった場合でも、アディーレから会社に対し、依頼者の方へ直接連絡しないよう強く申入れを行いますのでご安心ください。
    • 退職時にご返却いただくのがよいのですが、依頼者の方から会社宛に、郵送等によりご返却いただいて問題ございません。
      返却方法について、ご自分で確認するのが不安な方については、弁護士が会社に連絡をとり、返却手続について確認することも可能です。
    • 有給休暇は労働者の権利ですから、退職時点で未消化の有給休暇があれば当然取得できます。
      会社に対して退職の意思表示を行ったあとは、極力会社には出社されたくないでしょうから、有給休暇が残っている場合には、アディーレが代理人となって有給取得の申入れをいたします。
      有給を消化できるよう最大限尽力いたしますので、安心してご相談ください。
    • ご依頼時にタイムカードなどの証拠がなくても、弁護士が会社に労働時間がわかる資料の開示を求めることで、会社から任意の開示を受けられることがあります。
      その場合、依頼者の方が証拠をお持ちでなくても残業代請求は可能となります。
    • また、在職中からアディーレに退職代行をご依頼いただければ、残業代請求に必要な資料やその取得方法等をアドバイスさせていただくこともできます。
    • 弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で法律事務を行うことは違法であり、罰則も定められています(弁護士法第72条、77条)。
      つまり、弁護士資格を持たない一般企業や労働組合が、退職に関する交渉を行った場合、弁護士法違反(非弁行為)となる危険があります
    • まず、退職代行サービスを提供する一般企業は、「退職の意思を会社に伝えているだけで、違法ではない」との立場ですが、早期退職に向けた退職代行を行う場合、通常、会社に退職の意思表示を伝言するだけでは足りません。早期退職に向けた「交渉」が必要となります。
      たとえば、有給の消化、会社からの損害賠償請求主張への対応、残業代請求などでは、法的主張を含む「交渉」が原則必要になります。そして、そのような「交渉」は法律上、弁護士のみが行えるのです。
    • また、退職代行サービスを提供する労働組合は、決まって「団体交渉権(憲法28条)があるので、退職に関する交渉もできる」とうたっていますが、労働組合を退職代行サービスのためだけに作って交渉することは、弁護士法の脱法ではないかとの意見もあり、少なくとも、適法性を認めた判例は未だありません。さらに、そもそも労働組合は労働者であれば原則として誰でも結成することができるため、必ずしも弁護士のように専門的な法律知識をもっているわけではありません。
      一方、 弁護士ならその心配はいりません。妥当な解決のために、幅広い法律知識に基づいて適切な交渉や主張を適法に行うことができます。これが、弁護士とそれ以外の退職代行サービスとのもっとも大きな違いです。

やじるし

法的トラブルに巻き込まれることなく、
スムーズに退職するために。

退職代行は弁護士に依頼することをおすすめします。

  • お電話で気軽に無料相談(通話料無料)

    0120-610-241 朝9時~夜10時・土日祝日も受付中

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やじるし

退職代行をご検討中の方への
弁護士からのメッセージ

弁護士 正木裕美

退職代行の依頼をご検討中の方へ

もし、出社するのがつらく、精神的・身体的な苦痛を感じているのであれば、早急に退職手続を行うことをおすすめします。
そもそも法律上、正社員などの「期間の定めのない雇用契約」は、退職の意思表示から一定期間が経過すれば必ず退職することができ、会社側にこれを阻止する権利はないということを忘れないでください!
退職できない、退職させてもらえない理由の多くが、就職先(会社側)の勝手な都合によるものです。
働く会社を自分で選択できる権利を主張しましょう。
正当な権利を守るために法律で戦うことが、私たち弁護士の使命だと考えています。
お一人で悩まず、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

やじるし

アディーレは、あなたの「退職」を
全力でサポートいたします!

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\1日も早く退職したいならアディーレへ!/

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