アディーレに退職代行をご依頼いただいた場合、ただちに会社に連絡を入れて下記の申入れをします。

• ①依頼者の方の代理人になったこと
• ②今後の連絡はアディーレ宛てにすること
• ③今後、依頼者の方への直接の連絡はしないこと これにより、ご依頼後は会社から依頼者の方に直接連絡が来ることは原則なくなります。また、仮にあった場合でも、アディーレから会社に対し、依頼者の方へ直接連絡しないよう強く申入れを行いますのでご安心ください。

退職時にご返却いただくのがよいのですが、依頼者の方から会社宛に、郵送等によりご返却いただいて問題ございません。返却方法について、ご自分で確認するのが不安な方については、弁護士が会社に連絡をとり、返却手続について確認すること（※）も可能です。

※フルサポートプランの場合のみ

一般企業による退職代行の場合、以下のようなデメリットがあります。

• 退職の意思を伝えることしかできない
• 有給休暇の取得交渉をしてもらえない
• 退職月の給与や退職金が未払いでも対応してもらえない
• 損害賠償を請求されても対応してもらえない

というのも、弁護士以外が交渉などの法律事務を行うことは原則として違法とされているからです。
一方、アディーレの弁護士による退職代行であれば、上記のようなデメリットを心配する必要は一切ありません。

正社員など「期間の定めのない雇用契約」の場合は、弁護士による退職の意思表示を行ったあと、2週間が経過すれば、法律上、必ず退職することが可能です。
2週間の経過を待たずに退職したい場合でも、弁護士から即時退職を申し入れると、多くの会社は合意します。

契約社員など「期間の定めのある雇用契約」の場合は、やむを得ない理由があれば即時退職が認められます。
やむを得ない理由がなかったとしても、弁護士が会社と交渉することにより、即時の退職に同意する会社がほとんどです。

弁護士による退職代行であれば、退職すること自体を理由に損害賠償責任を負うことは原則としてありません。
契約社員の方など「期間の定めのある雇用契約」の場合は、契約期間内の退職かつ、労働者側に過失があるような場合には、損害賠償請求を受ける可能性もありますが、弁護士が交渉することでそのようなリスクも最小限に抑えることができます。

ただし、一般企業による退職代行の場合、損害賠償を受けても対応できません。しかも、その弱点を知っている会社側からの請求リスクが高まるおそれもあるため、注意が必要です。

ほとんどの場合、退職の事実が会社からご両親に伝わることはないのでご安心ください。会社が、万が一ご両親に対して連絡を試みたようであれば、その旨ご報告いただければ、弁護士から会社へ抗議書を送るなどの対応も可能です。