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会社を辞めたい…でも揉めたくはない…　労働問題に詳しいアディーレの弁護士があなたの円満退職をしっかりサポート！

注意事項（※）

退職代行サービスとは…

一刻も早く退職したいのに、会社とトラブルに…。
そんなお困りごとを解決するのが「退職代行サービス」です。
労働問題に詳しい弁護士が、あなたに代わり、退職に関するさまざまな手続や交渉などを行います。

やじるし

退職したいけど、できない…
こんなお悩みありませんか？

  • 退職届を受け取ってもらえない…。
  • 転職先が決まったのに、なかなか退職の話を言い出せない…。
  • 仕事内容が採用面接時に聞いていたものと違う。
  • 有休を消化して辞めたいけれど、会社から許可が出ない…。
  • 毎日毎日残業で、もう体力の限界…。

やじるし

会社を辞めたい気持ちは
固まっているのに
辞められない！

そのような方の退職を、労働問題に詳しいアディーレがサポートします。

  • お電話で気軽に無料相談（通話料無料）

    0120-610-241　朝9時～夜10時・土日祝日も受付中

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なぜ、弁護士に依頼する必要があるの？

ご存じですか？

退職におけるトラブル交渉などは弁護士しか対応できない業務（※）です。
弁護士資格のない退職代行業者は、会社から損害賠償を請求されたなどの場合に対応できません。
退職代行は弁護士におまかせください。

  • ※ほとんどのケースにおいて、法的トラブルへ発展することはありませんのでご安心ください。
  • ※退職後に、退職を理由として損害賠償請求された場合の対応は別契約となります。

退職代行は弁護士におまかせください

弁護士に依頼する4つの主なメリット
弁護士なら

弁護士

メリット 1

弁護士法違反のリスクなし

離職票、源泉徴収票の請求

メリット 2

退職時に残っている有給の取得交渉、離職票、源泉徴収票の請求等、退職に伴って必要な各種対応が可能（※１）

損害賠償請求に対する交渉

メリット 3

会社からの損害賠償請求に対する交渉が可能（※1）（※2）

退職金等の支払請求

メリット 4

退職にあわせて、これまでの残業代、未払いの給与、退職金等の支払請求も可能（※3）

  • ※１ 「退職代行サービス」の委任契約が終了するまでの間に限ります。「退職代行サービス」の委任契約終了時期は、「退職時」となります。
  • ※2　退職代行サービスをお申込みいただいた依頼者の方が、万が一、「退職後」に会社からの損害賠償請求を受けた場合も、必要に応じて、任意交渉、裁判対応が 可能です （依頼時には別途契約が必要です）
  • ※3　これらをご依頼いただく場合、別途、ご契約いただく必要があります。

矢印

とくに!!

会社からの損害賠償請求

最近、弁護士資格のない退職代行業者を利用した場合に、会社から損害賠償請求を受けたり、かえってトラブルが深刻化してしまったりしているというニュースをよく聞きます。弁護士であれば、万が一、会社から損害賠償請求等を受けたとしても、会社としっかり交渉できるので安心です。

弁護士

また、弁護士であれば最終的に裁判を行ってでも決着をつけることができるので、法律の専門家である弁護士からの退職の申し入れを無視することは考えにくく、あなたの退職や未払い金の請求を実現しやすくなります。

※ほとんどのケースにおいて、法的トラブルへ発展することはありませんのでご安心ください。

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早期に円満退職するために。
退職代行は、
アディーレの
弁護士にご相談ください。

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アディーレに退職代行を依頼することで
ストレスのない退職を！

1
step1 ご相談

ご相談

まず、電話または、お問い合わせフォームからご連絡ください。担当者がお客さまの状況やご要望などを伺うと同時に、退職代行サービスの詳細をご説明させていただきます。

2
step2 ご契約とお振込み

ご契約とお振込み

ご依頼を決定していただき次第、本契約に進ませていただきます。ご契約内容をもとに、退職代行費用をお振込みいただきます。お振込みの確認後、退職代行の手続を開始します。

3
step3 退職手続き

退職手続き

アディーレが，あなたに代わって退職時に残っている有給の取得交渉、離職票、源泉徴収票の請求等、退職に伴って必要な各種対応や会社への連絡を行います。誰とも会うことなく、メールや電話でのやりとりで、迅速に退職手続を進められます。貸与品などがある場合も、郵送での返却で問題ありません。

矢印

ご自身の対応は最小限にし、
弁護士に退職手続などの
代行を依頼することで、
早期の円満退職を実現！

アディーレの
退職代行プラン

一律50,000円（税抜）

  • 退職代行費用に追加料金はかかりません
  • 退職時まで、丁寧にサポートいたします

※退職後に会社からの損害賠償請求された場合など、法的トラブルの対応を依頼されたい場合には、別途費用が発生いたします

やじるし

退職代行に関する
ご相談は無料です

まずは、労働問題に詳しいアディーレにご連絡ください。

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アディーレの
「退職代行サービス」の特長

退職代行のご相談は何度でも無料

退職代行に関するご相談は、何度でも無料で承ります。
安心して納得いくまでご相談ください。
まずは、労働問題に詳しいアディーレにご連絡ください。
退職できない場合は退職代行費用を全額保証（損なし宣言）
雇用契約には、「期間の定めのないもの」と「期間の定めのあるもの」の２種類があります。「期間の定めのない雇用契約」については、原則退職可能ですのでご心配は不要です。一方で、「期間の定めのある雇用契約」については、雇用期間が満了するまで，一方的には退職できない場合があります（詳しくは、下記「よくある質問」のQ1をご覧ください）。もし、アディーレに退職代行をご依頼いただいたにもかかわらず退職できなかったという場合には、お支払いいただいた退職代行費用の全額をお返しいたします（※）。依頼者の方が弁護士費用について損をしてしまうことはございませんので、安心してご依頼ください。
※「退職できなかった場合」の内容は、「期間の定めのない雇用契約」で退職できなかった場合、もしくは「期間の定めのある雇用契約」で当初の契約期間満了以前に退職できなかった場合を指します。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。
労働問題に詳しい弁護士がトラブル解決に尽力
これまでアディーレでは、残業代の未払い問題や不当解雇問題等、多くの労働問題を取り扱ってきており、労働問題全般に渡ってさまざまな知識・経験を有する弁護士が、皆さまのトラブル解決に尽力いたします。また今回、新たに「退職代行サービス」をご提供することで、より多くの労働者の方々の権利を守っていきたいと考えています。
退職後の未払い残業代などの請求や損害賠償請求もサポート
退職時に、支払われていない残業代や賃金などを請求したいという依頼者の方が多くいらっしゃいます。アディーレはこれまでも、未払い残業代請求のご依頼を多数承っております。依頼者の方がきちんと残業代などを獲得できるよう交渉いたしますので、ぜひご依頼ください。また、万が一、会社から損害賠償請求された場合などには、これに対応する「損害賠償請求対応プラン」も別途ご用意しております。ご希望の方はお気軽にご相談ください。
※残業代請求、退職後に退職を理由とした損害賠償請求の対応は、別途ご契約が必要となります。詳しくはお問い合わせください。
安心の全国対応、土日祝日も休まず電話受付
全国どこからでも弁護士にご相談いただけるよう、全国に６５拠点以上（２０２０年１月現在）を構えております。また、「無料駐車場サービス」の全支店完備、キッズスペース付きのお部屋など、相談しやすい環境をご用意しております。お車でお越しの方や小さなお子さま連れの方もご安心ください。さらに、土日祝日も休まず、朝９時～夜10時までお電話を受け付けており、ご都合のよいお時間にご連絡いただくことが可能です。

よくあるご質問

    • 雇用契約には、「期間の定めのないもの」と「期間の定めのあるもの」の２種類があります。まず、「期間の定めのない雇用契約」については、弁護士による退職の意思表示を行った後、一定期間が経過すれば、法律上、必ず退職することが可能です（民法６２７条）。弁護士から、会社に退職の意思表示を行って即時の退職を申し入れた場合、ほとんどの会社は退職に合意します。一方で、「期間の定めのある雇用契約」については、原則として雇用期間が満了するまで一方的に退職することはできません。しかし、やむを得ない理由がある場合には即時の退職が認められます（民法６２８条）し、特段やむを得ない理由がなかったとしても、弁護士が会社と交渉することにより、即時の退職に同意する会社がほとんどです。
    • 退職代行を弁護士に依頼したからといって、会社から訴えられることはほとんどありません。まず、「期間の定めのない雇用契約」については、依頼者の方が希望されれば、法律上、理由を問わず退職することができますし、退職することを理由に損害賠償請求を受けることはありません。一方で、「期間の定めのある雇用契約」については、雇用期間内に退職し、かつ、依頼者の方に何らかの過失があるような場合には、損害賠償請求を受ける可能性があります。しかし、弁護士にご依頼いただければ、依頼者の方が、会社から損害賠償請求を受けることなく、かつできるだけ早期に退職できるよう、弁護士が会社と交渉いたしますので、ご安心ください。 なお、退職代行サービスをご利用いただいた依頼者の方につきましては、万が一、退職後に会社から損害賠償請求を受けた場合にご利用いただける、会社からの損害賠償請求に対応するプラン（※）をご用意しております。 ※損害賠償請求の対応は、別途ご契約が必要となります。詳しくはお問い合わせください。
    • アディーレに退職代行をご依頼いただいた場合、ただちに会社に連絡を入れ、①依頼者の方の代理人になったこと、②今後の連絡は全てアディーレにしていただき、依頼者の方への直接の連絡はしないように、といった申し入れをいたします。したがって、ご依頼後は、通常、会社から依頼者の方に直接連絡が来ることはなくなります。また、仮にあった場合でも、アディーレから会社に対し、依頼者の方へ直接連絡しないよう強く申入れを行いますのでご安心ください。
    • 退職時にご返却いただくのがよいのですが、依頼者の方から会社宛に、郵送等によりご返却いただいて問題ございません。返却方法について、ご自分で確認するのが不安な方については、弁護士が会社に連絡をとり、返却手続について確認することも可能です。
    • 有給休暇は労働者の権利ですから、退職時点で未消化の有給休暇があれば当然取得できます。会社に対して退職の意思表示を行った後は、極力会社には出社されたくないものと思います。ですので、有給休暇が残っている依頼者の方については、アディーレが代理人となり、会社に有給取得の申し入れをいたします。退職意思表示後、退職に至るまでに可能な限り有給を消化できるよう交渉いたしますので、安心してご相談ください。
    • ご依頼時にタイムカード等の証拠がなくても、弁護士が会社にタイムカード等の労働時間がわかる資料の開示を求めることで、会社から任意の開示を受けられることがあります。依頼者の方が証拠をお持ちでなくても残業代請求は可能となります。また、在職中からアディーレに退職代行をご依頼いただいている方は、残業代請求に必要な資料やその取得方法等をアドバイスさせていただきますので、在職中に残業代請求に必要な証拠を集めることも可能となります。
    • 現在、退職代行サービスは、弁護士だけでなく弁護士資格を持たない民間事業者も行っています。しかし、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で、法律事務を行うことは違法であり、罰則も定められております（弁護士法７２条、７７条）。弁護士資格を持たない民間事業者は、「退職の意思を会社に伝えているだけで、違法ではない」との立場ですが、早期退職に向けた退職代行を行う場合、通常、会社に退職の意思表示を伝言するだけでは足りません。早期退職に向けた「交渉」が必要となります。有給の消化、会社からの損害賠償請求主張への対応、残業代請求などは、伝言すればいいのみではなく、会社との間で法的主張を含む「交渉」が必要な場合が多々あり、法律上、このような「交渉」は弁護士のみが行えます。よって、弁護士資格を持たない民間事業者が、交渉を行った場合、弁護士法違反（非弁行為）となる危険があり、一方, 必要な主張、交渉をしなければ、妥当な解決ができないという問題があるのに対し、弁護士には業務範囲に制限がなく、具体的な事案に応じて対応できる点が、弁護士に委任いただく場合と民間の退職代行会社に依頼いただく場合の違いです。そのような民間事業者に退職代行を依頼したことで、かえって会社と揉めてしまい、どうしようもなくなってから弁護士に依頼される方もいらっしゃいます。そのようなことが起こらないよう、退職代行は、最初から全ての法律事務を扱える「弁護士」に依頼されることをおすすめいたします。

やじるし

法的トラブルに巻き込まれることなく、
スムーズに退職するために。

退職代行は弁護士に依頼することをおすすめします。

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やじるし

退職をお考えの皆さまに知っていただきたいこと！
未払い残業代の請求は
労働者（あなた）の権利です！！

私の勤務先は年俸制だから…飲食店だから…

そんなあなたも
泣き寝入りする必要はありません。

弁護士

アディーレは、
これまで多種の業種・
さまざまなケースで
残業代を回収してきました。

矢印

アディーレの残業代請求は

相談料
相談料 0円
着手金
着手金 0円
成功報酬制
成功報酬制　成果が得られない場合は報酬金は0円
成果が得られない場合は
報酬金は0円

※「退職代行サービス」とは別途のサービス契約となります。

残業代請求について
詳しくはこちら（労働サイトへ）

これまで支払われていなかった
残業代も請求
してみませんか？

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弁護士からのメッセージ

弁護士　正木裕美

退職代行の依頼をご検討中の方へ

もし、出社するのが辛く、精神的、身体的な苦痛を感じているのであれば、早急に退職手続を行うことをおすすめします。
本来、就労における契約は、“強制力を持たない契約”なので、いつでも解約することができるものになっている
ということを忘れないでください！
退職できない、退職させてもらえない理由の多くが、就職先（会社側）の勝手な都合によるものです。
働く会社を自分で選択できるという権利を主張しましょう。
正当な権利を守るために法律で戦うことが、私たち弁護士の使命だと考えています。
おひとりで悩まず、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

やじるし

アディーレは、あなたの「退職」を
全力でサポートいたします！

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