退職代行は労働問題に詳しい弁護士に無料相談｜アディーレ法律事務所

Question 1

弁護士にお願いしても退職できないことはあるのでしょうか?

Accepted Answer

雇用契約には、「期間の定めのないもの」と「期間の定めのあるもの」の２種類があります。まず、「期間の定めのない雇用契約」については、弁護士による退職の意思表示を行った後、一定期間が経過すれば、法律上、必ず退職することが可能です（民法６２７条）。弁護士から、会社に退職の意思表示を行って即時の退職を申し入れた場合、ほとんどの会社は退職に合意します。一方で、「期間の定めのある雇用契約」については、原則として雇用期間が満了するまで一方的に退職することはできません。しかし、やむを得ない理由がある場合には即時の退職が認められます（民法６２８条）し、特段やむを得ない理由がなかったとしても、弁護士が会社と交渉することにより、即時の退職に同意する会社がほとんどです。

Question 2

会社から訴えられませんか?

Accepted Answer

退職代行を弁護士に依頼したからといって、会社から訴えられることはほとんどありません。まず、「期間の定めのない雇用契約」については、依頼者の方が希望されれば、法律上、理由を問わず退職することができますし、退職することを理由に損害賠償請求を受けることはありません。一方で、「期間の定めのある雇用契約」については、雇用期間内に退職し、かつ、依頼者の方に何らかの過失があるような場合には、損害賠償請求を受ける可能性があります。しかし、弁護士にご依頼いただければ、依頼者の方が、会社から損害賠償請求を受けることなく、かつできるだけ早期に退職できるよう、弁護士が会社と交渉いたしますので、ご安心ください。 なお、退職代行サービスをご利用いただいた依頼者の方につきましては、万が一、退職後に会社から損害賠償請求を受けた場合にご利用いただける、会社からの損害賠償請求に対応するプラン（※）をご用意しております。 ※損害賠償請求の対応は、別途ご契約が必要となります。詳しくはお問い合わせください。

Question 3

本人宛に連絡が来ることはありますか?

Accepted Answer

アディーレに退職代行をご依頼いただいた場合、ただちに会社に連絡を入れ、①依頼者の方の代理人になったこと、②今後の連絡は全てアディーレにしていただき、依頼者の方への直接の連絡はしないように、といった申し入れをいたします。したがって、ご依頼後は、通常、会社から依頼者の方に直接連絡が来ることはなくなります。また、仮にあった場合でも、アディーレから会社に対し、依頼者の方へ直接連絡しないよう強く申入れを行いますのでご安心ください。

Question 4

健康保険証、社員証、カードキーなどの会社への返却物はどうすればいいですか?

Accepted Answer

退職時にご返却いただくのがよいのですが、依頼者の方から会社宛に、郵送等によりご返却いただいて問題ございません。返却方法について、ご自分で確認するのが不安な方については、弁護士が会社に連絡をとり、返却手続について確認することも可能です。

Question 5

残りの有給休暇を消化できるのか心配です。

Accepted Answer

有給休暇は労働者の権利ですから、退職時点で未消化の有給休暇があれば当然取得できます。会社に対して退職の意思表示を行った後は、極力会社には出社されたくないものと思います。ですので、有給休暇が残っている依頼者の方については、アディーレが代理人となり、会社に有給取得の申し入れをいたします。退職意思表示後、退職に至るまでに可能な限り有給を消化できるよう交渉いたしますので、安心してご相談ください。

Question 6

タイムカードなど証拠が特にないのですが、残業代の請求も退職時にできますか？

Accepted Answer

ご依頼時にタイムカード等の証拠がなくても、弁護士が会社にタイムカード等の労働時間がわかる資料の開示を求めることで、会社から任意の開示を受けられることがあります。依頼者の方が証拠をお持ちでなくても残業代請求は可能となります。また、在職中からアディーレに退職代行をご依頼いただいている方は、残業代請求に必要な資料やその取得方法等をアドバイスさせていただきますので、在職中に残業代請求に必要な証拠を集めることも可能となります。

Question 7

弁護士と民間の退職代行会社に依頼する違いを教えてください。

Accepted Answer

現在、退職代行サービスは、弁護士だけでなく弁護士資格を持たない民間事業者も行っています。しかし、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で、法律事務を行うことは違法であり、罰則も定められております（弁護士法７２条、７７条）。弁護士資格を持たない民間事業者は、「退職の意思を会社に伝えているだけで、違法ではない」との立場ですが、早期退職に向けた退職代行を行う場合、通常、会社に退職の意思表示を伝言するだけでは足りません。早期退職に向けた「交渉」が必要となります。有給の消化、会社からの損害賠償請求主張への対応、残業代請求などは、伝言すればいいのみではなく、会社との間で法的主張を含む「交渉」が必要な場合が多々あり、法律上、このような「交渉」は弁護士のみが行えます。よって、弁護士資格を持たない民間事業者が、交渉を行った場合、弁護士法違反（非弁行為）となる危険があり、一方, 必要な主張、交渉をしなければ、妥当な解決ができないという問題があるのに対し、弁護士には業務範囲に制限がなく、具体的な事案に応じて対応できる点が、弁護士に委任いただく場合と民間の退職代行会社に依頼いただく場合の違いです。そのような民間事業者に退職代行を依頼したことで、かえって会社と揉めてしまい、どうしようもなくなってから弁護士に依頼される方もいらっしゃいます。そのようなことが起こらないよう、退職代行は、最初から全ての法律事務を扱える「弁護士」に依頼されることをおすすめいたします。

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