連休の旅行いいな。サービス業で働く問題点とは？休みがないのは自分だけ？

サービス業で休みがあまり取れないのはあなたの職場だけ？

サービス業は、第３次産業（農林漁業などの第１次産業、製造業など第２次産業を除いたもの）に属するものであり、“人にサービスを提供する仕事”のことをいいます。
身近なところでは、喫茶店や居酒屋といった飲食サービス、ホテルなどの宿泊サービスをイメージしてもらえればわかりやすいと思います。

このようなサービス業において、お客さまの利用は土日や祝日などがメインであり、また平日も当然営業を行います。そのため、「サービス業は休みが取りにくい傾向にある」というのは確かに事実としてあるでしょう。

休みがあまり取れないサービス業で働く問題点

先ほども触れましたが、サービス業だと、お客さまが休みである土日祝日にこそ忙しい場合が多いですよね。そのため、「平日に休日があって、土日が出勤日」という方もたくさんいらっしゃるかと思います。
そうすると、たとえば以下のような不満をお持ちかもしれません。

家族や友人と疎遠になっていく

サービス業にお勤めの方は、お休みが不規則になりがちで、急な仕事が入る場合もあるかと思います。予定もなかなか立てにくいでしょうし、たとえ前もってわかったとしても、「家族や友人と予定が合わない…」というケースもよくあるのではないでしょうか。
その結果、たまの休みでも結局１人で過ごすことになり、「休日を有意義に使える業種がうらやましいな…」と思ってしまう方も多いはずです。

連休で出かける人たちが羨ましい

たとえば、飲食店などのサービス業だと、お店はほとんど毎日営業し、そのうえ従業員も多くなければ、連休もなかなか取りづらいでしょう。連休が取れなければ、「家族や友人と旅行に行く」、「趣味に没頭する」といったことが難しくなってしまいます。
また平日１日だけの休みだと、普段より少し遅く起きたり、溜まっていた家事をしたりしているうちに、気づけば一日が終わっていた…なんてこともよくあるでしょう。
「毎週土日の連休がある人がうらやましい…」と、多くの方が思っていらっしゃることかと思います。

みんなが休んでいる土日が一番忙しい

繰り返しになりますが、サービス業は土日や祝日などのお客さまがお休みの日こそ、仕事が忙しくなる業種です。自分が普段以上に忙しく働いている時間、家族や友人がゆっくり休んでいることを考えてしまうと、「どうして自分だけ…つらいなあ…」と思ってしまいますよね。

時間をかけてリフレッシュできない

サービス業に従事している方は、休みが取りづらいうえに、長期間の連休も実現できないことが多いかと思います。当然、旅行にも行けませんし、趣味に没頭する時間もなかなか取れません。
「明日はもう出勤か…」と、常に頭のなかには仕事のことがよぎってしまうため、リフレッシュすることが難しい業種だといえるでしょう。

今のサービス業を辞めるとき残業代を請求できるかも

休日に関する問題点は以上のとおりですが、サービス業の方は、「残業」や「休憩時間」についても不満を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。
たとえば、「もう定時だけど、お客さまがいるから帰れない…今日も残業か…」、「お客さまの流れが切れないから、休憩時間が全然取れない…」という方は多いでしょう。忙しい時期だと、１週間で１日も休みがない、というお話もよく聞きます。

こういったケースでは、休日手当や超過労働分の手当が適切に支払われていないことがあり、残業代として請求できる可能性があります。
そこで、次はサービス業の残業代請求について確認していきたいと思います。

残業代請求について知っておきたい２つのこと

まずは、法律上、休日労働と時間外労働がどのような扱いをされているのかについて解説していきます。

土日に働くのはすべて休日労働？

休日労働とは、「法定休日」に労働をすることをいいます。
法律では、週に１日、もしくは４週間で４日以上は休日を与えなければならないとされており、この休日のことを法定休日といいます。たとえば、週休２日制になっている会社の場合、１日は法定休日、もう一日は法定「外」休日となります。「法定休日」の労働については、通常の賃金の35％増しの給与をもらえますが、その一方、「法定外休日」については、割り増された賃金はもらえません。

いつを法定休日とするかは、就業規則によって異なります。そのため、たとえ土日に働いたとしても、土日のどちらかが「法定休日」と定められていない場合には、休日労働とはいえません。

時間外労働って残業のこと？

次に時間外労働についてです。実はこの「時間外労働」、「残業」とは少し違います。

残業とは、一般的には「契約で決められた以上の時間労務を提供すること」を指します。
一方、時間外労働は、「法律で決められた１日８時間以上または１週間で合計40時間以上、労務を提供すること」をいいます。
たとえば、１日７時間労務を提供する内容の労働者が、８時間働いた場合には、１時間分は残業にはなりますが、８時間を超えていないので時間外労働にはならないのです。

時間外労働の場合には通常の賃金の25％増しの給与をもらえますが、残業の場合には、割増での給与はもらえません。

残業代の計算方法

残業代を請求する場合、その計算方法も確認しておくべきでしょう。下記の計算式で、１ヵ月分の残業代の概算を出すことができますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

また、残業代請求には決められた期限があります。未払い残業代の発生から、３年（※）を過ぎてしまうと、請求ができなくなってしまいますので、請求をお考えの方は早めにご相談されたほうがいいでしょう。

※2020年4月1日以降に支払日の到来した賃金請求権（残業代請求権）の消滅時効の時効期間は、３年です。ただし、2020年3月31日までに支払日の到来した賃金請求権（残業代請求権）については、消滅時効の時効期間は２年となりますが、すでに裁判上の請求を行っている場合には、時効の完成が猶予されますし（民法第147条１項）、すでに相手方が残業代請求権があることを承認していた場合には、時効が更新され、新たに消滅時効が進行することになります（民法第152条１項）。

アディーレの弁護士が残業代の計算から請求まで行います

アディーレでは、数多くの残業代請求をお手伝いしております。
簡単にその内容をご説明しますと、おおむね下記のとおりです。

なお、交渉でまとまらなかった場合には、労働審判の申立てや訴訟の提起となりますが、その点についてもしっかりフォローいたしますので、ご安心ください。
詳細について、以下でも説明しておりますので、ぜひご覧いただければと思います。

まとめ

サービス業は、長時間労働になりやすい業種で、そのうえ休みも取りづらい環境がほとんどです。
しかし、やりがいを持って働いている方は大勢いらっしゃいますし、だからこそ、“働いた証”として残業代はきちんと受け取るべきなのです。
もし、未払いの残業代が発生しているようであれば、請求を検討されてみてもよろしいかと思います。在職中の方も、今後退職を考えている方も、時効になっていない部分の残業代はしっかりと請求することができますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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