ケース６７　会社がまさかの破産。弁護士が会社の銀行口座を差押え，残業代の獲得へ！

Aさんの解決事例（男性・４０歳代）

ご依頼内容	不当解雇・退職，残業代の請求	雇用形態	正社員

製造会社で営業職だったＡさんは，ある日，会社から「事業を縮小することになったから，来月いっぱいで退職してほしい」と解雇を伝えられました。本当に事業縮小による解雇なのか疑問を抱き，また，残業代をもらえていなかったことにも不満に思っていたＡさんは，一度，労働トラブルに精通した弁護士に話を聞きたいと考え，当事務所にご相談くださいました。

弁護士は，Ａさんから詳しくお話しを伺い，たとえ本当に事業の縮小による整理解雇だとしても，法的に必要な手続を取らなければ認められないこと，未払い残業代を請求することで，残業代を獲得できる可能性があることをご説明しました。弁護士の説明に真剣に耳を傾け，納得したＡさんは，当事務所に正式にご依頼くださいました。

ご依頼後，弁護士はすぐ会社に連絡を取りました。すると会社は，「破産することになったから解雇の話をした。Ａさんは管理職だから残業代は支払っていない」と伝えてきました。しかし弁護士は，Ａさんに残業代や解雇の解決金を受け取っていただくことができないかと別の方針を検討し，裁判所に債権差押命令の申立（支払を拒否した相手方の銀行口座などを差し押さえる申立）を行いました。すると，裁判所から未払い残業代がＡさんの債権と認められ，銀行の口座を差し押さえることができました。そして，会社から「裁判所が認めたのであれば支払う」との連絡があり，Ａさんは未払い残業代を獲得することができました。

今回のように，会社が破産するような場合でも，残業代を獲得できる可能性は残されています。弁護士にご依頼いただければ，残業代や解雇の解決金の獲得に向け，あきらめることなく最善を尽くします。また，管理職だから残業代が支払われないということもありません。管理職の方でも残業代を獲得できる可能性は十分にあります。残業代の請求や不当解雇に関するご相談は何度でも無料ですので，まずは当事務所までご相談ください。