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労働問題の解決事例集

ケース 53 勤怠を管理しない会社が相手。弁護士がシフトと日記で残業代を計算し、230万円を獲得

Uさんの解決事例(男性・40代)
ご依頼内容 残業代の未払い
雇用形態 正社員

相談までのできごと

Uさんは、ホテルの従業員として約2年間勤務をしていました。仕事は残業や休日出勤が多く、時には20日を超える連続勤務もある過酷な労働環境でしたが、残業代はいっさい支払われず、それ以前に会社にはタイムカードすらありませんでした。Uさんは、忙しい毎日に疲れて退職を決意し、残業代を請求したいと考えましたが、タイムカードもなく、請求方法がわかりませんでした。一度は請求をあきらめかけたUさんでしたが、労働トラブルに詳しい弁護士に依頼すれば請求できないかと考え、当事務所にご相談くださいました。

弁護士の対応

ご相談を受けた弁護士は、Uさんと話しながら、証拠にできるものはないか探しました。すると、Uさんは毎日の退勤時間をメモした日記と、会社に提出しているシフト表があることがわかりました。弁護士は、シフト表で出勤時間、日記で退勤時間がわかるため、それを基に計算すれば、残業代を請求できると判断し、Uさんにご説明したところ、正式にご依頼いただきました。

ご依頼後、弁護士は早速、残業代を計算して会社に請求すると、会社側も弁護士を立て、弁護士同士の交渉となりました。会社側は「請求を受け入れることはできない」と反論してきましたが、当事務所の弁護士は「会社は勤怠の管理を怠っており、そのうえ、労働の正当な対価である残業代を支払わないことは許されない」と強気の主張を続けました。その結果、当事務所の主張を会社側が全面的に認め、請求金額のほぼ満額である230万円の未払い残業代を獲得することができました。この結果にUさんも喜んでくださいました。

230万円

今回のように、タイムカードを管理しない会社が相手でも、メモやメールの履歴などの証拠を積み重ねることで、未払いの残業代を獲得できる可能性があります。残業代の計算には専門的知識を必要としますので、弁護士にお任せください。また、残業代請求の時効は2年(※)です。悩んでいる時間で請求できる残業代が減る場合もありますので、お早めに当事務所までご相談ください。残業代請求のご相談は何度でも無料です。

※当時の法制度による。法改正により、2020年4月1日以降に支払日が到来した賃金請求権(残業代請求権)の消滅時効の時効期間は、3年に変更となりました。ただし、2020年3月31日までに支払日の到来した賃金請求権(残業代請求権)については、消滅時効の時効期間は2年となりますが、すでに裁判上の請求を行っている場合には、時効の完成が猶予されますし(民法第147条1項)、すでに相手方が残業代請求権があることを承認していた場合には、時効が更新され、新たに消滅時効が進行することになります(民法第152条1項)。

※現在アディーレでは、残業代請求を含む労働トラブルと、退職代行のみご相談・ご依頼をお引き受けしております。 残業代請求と退職代行に関するご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問合せください。

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弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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