自分で交渉しても会社は応じない。弁護士が労働審判で未払い残業代260万円を獲得！

相談までのできごと

Aさんは、建築リフォーム会社に勤め、品質管理部署の課長をしていました。会社は固定残業代制でしたが、給料明細を見ても、どれが固定残業代なのかがわかりませんでした。毎月長時間の残業をしているにもかかわらず、残業代が支払われているかわからないのが嫌だったAさんは、業務効率を上げて残業時間を減らす提案を会社にしましたが、「手当を支払っているから残業をして当然」と相手にされませんでした。このような対応、発言が続き、Aさんは会社に愛着がなくなり、退職をしました。

その後、Aさんは手帳に書いてあった勤務時間のメモを基に、未払いの残業代を請求しようとしましたが、会社は低額の支払にしか応じず、何を聞いても「社長がそう言っている」としか返答がなく、話し合いになりませんでした。このような状況に、自力では残業代の請求を進められないと考え、当事務所にご相談くださいました。

弁護士の対応

相談を受けた弁護士は、お持ちの資料を拝見し、Aさんは、会社の提示よりも多額の未払い残業代を獲得できる可能性があると判断し、その旨をご説明しました。Aさんも弁護士の説明にご納得し、ご依頼いただくことになりました。

ご依頼後は、すぐに残業代の計算を行い、会社に連絡をしました。しかし、交渉では会社がいっさい歩み寄る姿勢をみせなかったため、弁護士は交渉による解決は困難と判断し、労働審判の申立を行いました。労働審判では、会社が支払っている手当が固定残業代と認められるかが争点となり、弁護士は就業規則や賃金規定を基に「固定残業代とは認められない」と強く主張していきました。審判官が当事務所の主張に同調することが多く、優位に進めていくことができました。その結果、Aさんが会社から提示されていた金額を大きく上回る、260万円が未払い残業代として支払われることで和解することができました。

今回のように、ご自身で残業代を請求しても、会社は労働者に対して強気の態度をとることが多く、未払い残業代をしっかりと獲得することは困難です。しかし、弁護士ならば、正しい計算の基で残業代を請求することができ、会社側との交渉や労働審判などの法的手続の利用をすることで、適切な残業代を受け取り、解決できる可能性が高まります。ご相談は何度でも無料ですので、ご自身でどうにかしようとせず、まずは当事務所にご相談ください。

• ※現在アディーレでは、残業代請求を含む労働トラブルと、退職代行のみご相談・ご依頼をお引き受けしております。 残業代請求と退職代行に関するご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問合せください。

• ※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。