ケース３３　退職で研修費用を請求された。弁護士の交渉で請求を退け，未払い残業代の獲得に成功！

Ｗさんの解決事例（女性・５０歳代）

ご依頼内容	残業代の請求，不当解雇・退職	雇用形態	正社員

Ｗさんは，福祉事業を営む会社で介護職として働いていました。ある日，「退職したい」と会社に伝えたところ，会社側は「退職するのであれば，Ｗさんの研修にかかった費用として５０万円を返却するように」と言ってきました。入社の際，業務に使う専門資格を取得するため，会社から５０万円を借りさせられ，金銭消費貸借契約書を取り交わしていました。Ｗさんは，会社からの請求に応じなければいけないのかわからず，未払いの残業代があることにも疑問を抱いていました。そこで，労働トラブルに詳しい弁護士に話を聞いてみたいと思い，当事務所にご相談くださいました。

弁護士は，話を詳しく伺い，まず会社が従業員を退職する場合にのみ研修費用を請求することは違法であるとお伝えしました。また，未払い残業代については，労働時間から残業代を算出し請求していく旨をご説明しました。

ご依頼後，弁護士は会社側に５０万円の請求には応じないと強気で主張しました。そして，Ｗさんの手元にある給与明細や，勤務状況の記録などから未払いの残業代を計算し請求しました。会社側は弁護士を立てて反論してきましたが，当事務所の弁護士は，会社からの請求と未払いの残業代について一貫した主張を続けました。さらには会社側に返答を催促するなどし，交渉の主導権を握りました。その結果，金銭消費貸借契約書にある５０万円の支払については返済しなくてもよいという約束を取り交わし，未払いの残業代として５０万円を会社に支払わせることで合意に至りました。この結果にＷさんは大変満足してくださいました。

今回のように，会社から何らかの請求を受けた場合や，未払い残業代がある場合でも，泣き寝入りする必要はありません。弁護士にご依頼いただければ，早期の解決につながるだけでなく，会社から金銭の請求が不当かどうか判断し，未払い残業代は資料を基に算出して適正な金額を請求します。未払い残業代など労働トラブルのご相談は何度でも無料です。自分ではどうすることもできないとお悩みの方は，まずは当事務所までご相談ください。労働トラブルに詳しい弁護士が力になります。