ケース 33 退職で研修費用を請求された。弁護士の交渉で請求を退け、未払い残業代の獲得に成功！
- Wさんの解決事例（女性・50代）
- ご依頼内容 残業代の請求、不当解雇・退職
- 雇用形態 正社員
相談までのできごと
Wさんは、福祉事業を営む会社で介護職として働いていました。ある日、「退職したい」と会社に伝えたところ、会社側は「退職するのであれば、Wさんの研修にかかった費用として50万円を返却するように」と言ってきました。入社の際、業務に使う専門資格を取得するため、会社から50万円を借りさせられ、金銭消費貸借契約書を取り交わしていました。Wさんは、会社からの請求に応じなければいけないのかわからず、未払いの残業代があることにも疑問を抱いていました。そこで、労働トラブルに詳しい弁護士に話を聞いてみたいと思い、当事務所にご相談くださいました。
弁護士の対応
弁護士は、話を詳しく伺い、まず会社が従業員を退職する場合にのみ研修費用を請求することは違法であるとお伝えしました。また、未払い残業代については、労働時間から残業代を算出し請求していく旨をご説明しました。
ご依頼後、弁護士は会社側に50万円の請求には応じないと強気で主張しました。そして、Wさんの手元にある給与明細や、勤務状況の記録などから未払いの残業代を計算し請求しました。会社側は弁護士を立てて反論してきましたが、当事務所の弁護士は、会社からの請求と未払いの残業代について一貫した主張を続けました。さらには会社側に返答を催促するなどし、交渉の主導権を握りました。その結果、金銭消費貸借契約書にある50万円の支払については返済しなくてもよいという約束を取り交わし、未払いの残業代として50万円を会社に支払わせることで合意に至りました。この結果にWさんは大変満足してくださいました。
※現在アディーレでは、残業代請求を含む労働トラブルと、退職代行のみご相談・ご依頼をお引き受けしております。 残業代請求と退職代行に関するご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問合せください。
![弁護士 正木 裕美 [愛知県弁護士会]](/common/img/masaki_b-cta.webp)
