ケース１４７　会社が残業代を認めない。労働審判で弁護士が的確に主張し３６０万円を獲得！

Ｋさんの解決事例（男性・２０歳代）

ご依頼内容	残業代の請求、未払い賃金請求	雇用形態	正社員

相談までのできごと

コンビニエンスストアでアルバイトをしていたＫさんは、正社員に登用された際、時給から固定給にかわりました。しかし、支払われていたのは固定給のみで、残業代は支給されていませんでした。退職を決意したＫさんは、自分で未払いの残業代を会社に請求しました。しかし、会社が応じなかったため、Ｋさんは弁護士の話を聞きたいと考え、当事務所にご相談くださいました。

相談時、弁護士から

ご相談時弁護士は、Ｋさんが持参した勤務時間表を確認しました。すると、労働時間から考えると、Ｋさんに十分な残業代が支給されていないこと、さらに支給されていた給与も最低賃金を下回っている可能性があったので、未払い分の残業代と給与を請求できることをご説明し、Ｋさんから正式にご依頼いただきました。

依頼後、弁護士の対応

依頼を受けた弁護士は、勤務時間の根拠となる資料の開示を会社に求めましたが、一部の資料しか開示されませんでした。弁護士は、任意交渉での解決は困難だと考え、Ｋさんに説明をし、労働審判に移行しました。労働審判で会社は、Ｋさんに支給した給与は最低賃金を下回っていたことを認めましたが、残業時間について争ってきました。しかし、集めた証拠を元に弁護士が的確な主張をすると、Ｋさんが主張する残業代のほとんどが認められる見解が出されました。結果、Ｋさんに解決金３６０万円支払われることで、和解に至りました。