ケース 143 支給された特別手当は本当に残業代？弁護士が強気に交渉し160万円を獲得！
- Sさんの解決事例（男性・20代）
- ご依頼内容 残業代の請求
- 雇用形態 正社員
相談までのできごと
石油販売の会社で働いていたSさんには、毎月平均60時間程度の残業が発生していました。しかし、会社からは休日に出勤した際の特別手当しか支給されておらず、Sさんは、就業規則の開示と、手当の詳しい内容についての説明を求めましたが、会社側はそれに応じることはありませんでした。退職後、支払われなかった残業代を請求できるのかどうかを、労働トラブルに強い弁護士に聞きたいと考えたSさんは、当事務所にご相談くださいました。
弁護士の対応
弁護士が詳しくお話を伺ったところ、Sさんは、勤怠時間を記録したタイムカードを1年分以上お持ちでした。また、その記録から計算してみた限りでは、会社から支給されている特別手当では、残業代はきちんと支払われていませんでした。そこで弁護士は、請求の証拠は十分であること、当事務所なら、成功報酬制なので、安心してご依頼いただけることをご説明しました。弁護士の説明に納得したSさんは、正式にご依頼いただくことになりました。
ご依頼後、弁護士はただちに会社側に対し、勤怠管理や賃金規定に関する資料をすべて開示するよう求めました。すると会社側は、開示を拒否し、特別手当で残業代を支払っていたとしながらも、早期の解決金として、100万円での和解を提示してきました。しかし、提示された金額は、Sさん本来の未払い残業代を大きく下回っていました。そこで弁護士は、特別手当が残業代であると説明を受けておらず、それを裏付ける賃金規定などの開示がされていないので考慮することはできないと、強く反論をしました。その結果、解決金として160万円を獲得しました。
今回のように、ご自身では正しく残業代が支払われているかどうか、判断がつかない場合があります。弁護士にご依頼いただければ、タイムカードなどから正しい残業時間を法律に則って計算し、未払いの残業代を、会社に請求していくことができます。ご自身の残業手当が正当なものであるか不安を覚えた方は、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。
※現在アディーレでは、残業代請求を含む労働トラブルと、退職代行のみご相談・ご依頼をお引き受けしております。 残業代請求と退職代行に関するご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問合せください。
![弁護士 正木 裕美 [愛知県弁護士会]](/common/img/masaki_b-cta.webp)
