ケース 142　ウソの労働時間を自分で申告。弁護士による残業代請求で，７０万円を獲得！

Ｓさんの解決事例（男性・２０歳代）

ご依頼内容　残業代の請求

雇用形態　正社員

Ｓさんは，電気工事業者で正社員として２年間働いていました。勤怠管理は，タイムカードではなく，手書きのシートに自分で出退勤時刻を記載する方式でした。残業代が支払われないため，正しい労働時間を記載しても意味がないと考えたＳさんは，次第に実際の終業時刻ではなく，定時の終業時刻を記載するようになっていました。しかし，会社を退職するタイミングで，これまでの残業代の請求は可能なのかを知りたいと，当事務所へ相談されました。

Ｓさんは，勤怠管理の手書きシートに実際の労働時間を記載しなかった期間があることが不安で，退職までの間に，会社で使用していたパソコンの出退勤データを保存していました。Ｓさんの話を聞き，資料などを確認した弁護士は，請求は可能だが，確実な労働時間を証明する証拠がなく，交渉が難航するおそれがあることを伝えました。さらに，専門的知識のある弁護士に依頼することにより，より交渉が進みやすくなるだろうと説明しました。Ｓさんからは，可能性があるなら未払い残業代を請求したいと，正式にご依頼いただきました。

ご依頼後，弁護士は，Ｓさんの資料に基づいた未払い残業代を計算し，会社に対して請求を行いました。会社は，Ｓさんの資料と会社の管理する勤怠資料との労働時間の食い違いを主張してきましたが，弁護士は，Ｓさんの請求内容の正当性を譲らず，何度も交渉を繰り返しました。最終的に，会社がＳさんへ７０万円の解決金を支払うことで和解することができました。

今回のＳさんのように，証拠能力に不安があった場合でも，請求できないと決まったわけではありません。専門的な知識を持った弁護士が介入することで，請求できる可能性はあります。残業代請求をお考えの方は，当事務所の弁護士までご相談ください。ご相談は何度でも無料です。