解決事例集
Kさんの解決事例
Kさんは、IT企業でプログラマーとして5年間勤務をしてきました。しかし、Kさんの給料は基本給のみで、残業代が支払われることは一度もありませんでした。Kさんは、残業代が付かないのは不当ではないかと疑問に思い、会社を退職するタイミングで、労働トラブルに力を入れている当事務所へ相談されました。
Kさんの勤怠管理は、タイムカードではなく、1日の作業内容を記載した作業報告書を上司に提出していました。ご相談時に弁護士は、Kさんが持参したすべての期間の作業報告書をチェックしたところ、残業代の発生は明らかで、回収できる可能性が高いと判断しました。さらに、当事者間で交渉を行うよりも、弁護士に依頼することで、Kさんの精神的負担も少なく、交渉がスムーズに進む旨をご説明したところ、Kさんから正式にご依頼いただきました。
依頼後、すぐに弁護士は、Kさんの資料に基づいて未払い残業代を計算し、Kさんの会社に請求しました。会社は、会社側の弁護士を通じて、残業代の未払いがあることは認めましたが、「基本給には20時間分のみなし残業代が含まれている」と主張して、約83万円の和解案を提示してきました。しかし、Kさんは、基本給に20時間分のみなし残業代が含まれていることについて、会社から説明されたことはなく、それを根拠づける資料も存在しませんでした。そこで弁護士は、会社側の主張は認められないと、何度も粘り強く交渉を続けました。その結果、会社が150万円をKさんに支払うことで、和解することに成功しました。
獲得した解決金
150万円
今回のように、弁護士が介入することにより、会社側から妥当な金額を引き出せる可能性は高くなります。残業代請求を考えているけれど、どうすればよいかわからず不安に思われている方は、当事務所の無料相談にご連絡ください。弁護士が、あなたと一緒に事件解決へ向けて戦います。
残業代請求には時効があります!まずはご相談を!
\電話受付:朝9時~夜10時・土日祝もOK/