ケース１３６　「みなし残業」とは，聞いていない！弁護士が交渉して，未払い残業代１５０万円獲得！

Ｋさんの解決事例（男性・３０歳代）

ご依頼内容	残業代の請求	雇用形態	正社員

Ｋさんは，ＩＴ企業でプログラマーとして５年間勤務をしてきました。しかし，Ｋさんの給料は基本給のみで，残業代が支払われることは一度もありませんでした。Ｋさんは，残業代が付かないのは不当ではないかと疑問に思い，会社を退職するタイミングで，労働トラブルに力を入れている当事務所へ相談されました。

Ｋさんの勤怠管理は，タイムカードではなく，１日の作業内容を記載した作業報告書を上司に提出していました。ご相談時に弁護士は，Ｋさんが持参したすべての期間の作業報告書をチェックしたところ，残業代の発生は明らかで，回収できる可能性が高いと判断しました。さらに，当事者間で交渉を行うよりも，弁護士に依頼することで，Ｋさんの精神的負担も少なく，交渉がスムーズに進む旨をご説明したところ，Ｋさんから正式にご依頼いただきました。

依頼後，すぐに弁護士は，Ｋさんの資料に基づいて未払い残業代を計算し，Ｋさんの会社に請求しました。会社は，会社側の弁護士を通じて，残業代の未払いがあることは認めましたが，「基本給には２０時間分のみなし残業代が含まれている」と主張して，約８３万円の和解案を提示してきました。しかし，Ｋさんは，基本給に２０時間分のみなし残業代が含まれていることについて，会社から説明されたことはなく，それを根拠づける資料も存在しませんでした。そこで弁護士は，会社側の主張は認められないと，何度も粘り強く交渉を続けました。その結果，会社が１５０万円をＫさんに支払うことで，和解することに成功しました。

今回のように，弁護士が介入することにより，会社側から妥当な金額を引き出せる可能性は高くなります。残業代請求を考えているけれど，どうすればよいかわからず不安に思われている方は，当事務所の無料相談にご連絡ください。弁護士が，あなたと一緒に事件解決へ向けて戦います。