ケース136 「みなし残業」とは,聞いていない!弁護士が交渉して,未払い残業代150万円獲得!

Kさんの解決事例(男性・30歳代)

ご依頼内容 残業代の請求 雇用形態 正社員

Kさんは,IT企業でプログラマーとして5年間勤務をしてきました。しかし,Kさんの給料は基本給のみで,残業代が支払われることは一度もありませんでした。Kさんは,残業代が付かないのは不当ではないかと疑問に思い,会社を退職するタイミングで,労働トラブルに力を入れている当事務所へ相談されました。

Kさんの勤怠管理は,タイムカードではなく,1日の作業内容を記載した作業報告書を上司に提出していました。ご相談時に弁護士は,Kさんが持参したすべての期間の作業報告書をチェックしたところ,残業代の発生は明らかで,回収できる可能性が高いと判断しました。さらに,当事者間で交渉を行うよりも,弁護士に依頼することで,Kさんの精神的負担も少なく,交渉がスムーズに進む旨をご説明したところ,Kさんから正式にご依頼いただきました。

依頼後,すぐに弁護士は,Kさんの資料に基づいて未払い残業代を計算し,Kさんの会社に請求しました。会社は,会社側の弁護士を通じて,残業代の未払いがあることは認めましたが,「基本給には20時間分のみなし残業代が含まれている」と主張して,約83万円の和解案を提示してきました。しかし,Kさんは,基本給に20時間分のみなし残業代が含まれていることについて,会社から説明されたことはなく,それを根拠づける資料も存在しませんでした。そこで弁護士は,会社側の主張は認められないと,何度も粘り強く交渉を続けました。その結果,会社が150万円をKさんに支払うことで,和解することに成功しました。

今回のように,弁護士が介入することにより,会社側から妥当な金額を引き出せる可能性は高くなります。残業代請求を考えているけれど,どうすればよいかわからず不安に思われている方は,当事務所の無料相談にご連絡ください。弁護士が,あなたと一緒に事件解決へ向けて戦います。

弁護士 篠田 恵里香

残業代請求のことなら 何度でもご相談無料

0120-610-241

  • 残業代請求のご相談なら,何度でも無料です!
  • 法律相談実績45万人のアディーレだからできる,安心サポート!
  • 会社に対して,何らかの請求や主張をするお考えがない場合,ご相談をお受けしておりません。あらかじめご了承ください。