ケース 130　変形労働時間制であれば何時間残業してもタダ働き？弁護士の交渉で，未払いの残業代１３０万円獲得！

Ｔさんの解決事例（男性・５０歳代）

ご依頼内容　残業代の請求

雇用形態　正社員

宿泊施設で働いていたＴさんは，フロント係として８年間勤務してきました。深夜時間帯でも顧客対応が必要だったため，Ｔさんの拘束時間は，仮眠時間も含めて２４時間でした。しかし，仮眠時間といっても職場のソファーに横になる程度で，仮眠中に起きて顧客対応に追われることもたびたびありました。過酷な労働環境に不満を持っていたＴさんは退職を決意し，労働トラブルに強い弁護士の話を聞きたいと，当事務所へご相談くださいました。

ご相談時に弁護士は，Ｔさんのお話を伺い，給与明細書を見る限り残業代の支給はあるものの明らかに金額が不足しており，未払い残業代があることを説明して，会社へ請求すべきである旨をご案内しました。弁護士の説明に納得されたＴさんは，正式に当事務所へご依頼されました。

依頼を受けた弁護士は，タイムカードなどの資料開示を会社に請求したところ，会社は資料の開示に応じました。弁護士は，資料をもとに，未払い残業代は約１５０万円が妥当であると計算し，会社へ請求しました。それに対し会社は，変形労働時間制を採用しているため未払い残業代はないとの主張をし，１０万円であれば和解に応じるという内容の回答をしてきました。しかし，労働者にとって不利益となる変形労働時間制には適用要件があり，開示されたどの資料を見ても会社はその要件を満たしていないことを弁護士は指摘しました。会社は反論できず，交渉を続けた結果，会社に約１３０万円まで提示金額を上げさせることができました。Ｔさんはこの結果に満足され，合意へ至ることができました。

今回のＴさんのように，会社側が弁護士を立てずに会社独自の見解で主張をしてくることは珍しくありません。そのような場合でも，弁護士の介入により，法的な観点から会社の間違いを指摘し，依頼者の方に代わって正当な権利の主張を行うことができます。会社の意見は本当に正しいのか？など不安に思われたら，当事務所の弁護士までご相談ください。