労働問題の解決事例集

ケース 129　管理職には残業代は支払われない？弁護士が業務内容の矛盾を指摘し，和解金１３０万円を獲得！

Ｗさんの解決事例（男性・４０歳代）

ご依頼内容　残業代の請求

雇用形態　正社員

Ｗさんは飲食店を運営する会社で働いており，複数の店舗を管理する，エリアマネージャーの役職についていました。しかし実際は，人手不足のため，自ら現場に入ることで店舗の運営をしており，管理職とは程遠い業務を日々こなしていました。休みも思うようにとれず，残業は深夜までありましたが，会社から支払われていたのは深夜割増賃金のみでした。Ｗさんは，このような職場環境に対して，次第に不満が募り，悩んだ末に転職を決意しました。そして，退職後に残業代を請求したいと考え，当事務所へご相談くださいました。

相談を受けた弁護士が詳しくお話をお聞きすると，Ｗさんは会社から，「エリアマネージャー管理職なので，勤怠システムの始業時間，退勤時間の打刻をしないように」と指示されていました。そこで弁護士は，まずは会社に時間外勤務報告書の開示を求め，入手した書類を基に残業代を計算し，請求できることをご案内しました。弁護士の説明を受け，Ｗさんは，退職後に未払い残業代を請求するために，当事務所へご依頼いただくことになりました。

正式にご依頼を受けた弁護士は，会社側に対して，時間外勤務報告書などの，勤怠に関する資料の提示を求めました。そして，開示された資料から残業代を計算し，支払を強く求めました。しかし会社側は，「管理職だから残業代は発生しない」と反論してきました。そこで弁護士は，Ｗさんは管理職と呼べる業務を行っていなかったため，「管理職には該当しない」と主張することで，最終的に，会社側が１３０万円を支払うことで，和解が成立しました。

今回のように，会社側が管理職を理由に残業代を支払わないケースは多いです。しかし，残業代の支払対象外となる管理監督者に該当するか否かは，業務内容や権限から判断され，該当しないケースも多くあります。ご自身の待遇に疑問がおありでしたら，まずは当事務所までお気軽にご相談ください。