約束より給料が安い！会社側は話し合いに応じなかったが、粘り強い交渉で解決金を獲得！

相談までのできごと

Oさんは、清掃業者の営業職に転職しました。しかし、最初の給料日に振り込まれた金額は、面接の時に約束していた金額から20％も安い金額でした。さらに、与えられた業務量をこなすために残業をしたにもかかわらず、その残業代も支払われませんでした。Oさんはすぐに会社側に話をしましたが、入社時に雇用契約書を作成しなかったことを理由に、話し合いに応じてくれませんでした。しばらくしてからOさんは会社を退職しました。その際、それまでの残業代はもちろん、最初に約束したはずの給与額との差額分を請求したいと考え、当事務所へご相談くださいました。

弁護士の対応

相談を受けた弁護士は、Oさんが業務日報など、労働時間の記録を全期間所持していたことから、残業代は受け取ることができる見込みはあるものの、入社時に約束していた給与の差額分を受け取るのは、雇用契約書が作成されていないことなどから困難かもしれないとご案内しました。弁護士の説明をうけ、Oさんは会社に対して残業代と、給与の差額分を請求するために、当事務所へご依頼いただくことになりました。

正式にご依頼を受けた弁護士は、Oさんが所持していた日報より残業代を計算し、差額分と併せて会社側へ請求しました。しかし、会社側は、そのような雇用契約を締結していないと給与の差額分の存在を否定し、残業代についても、実際に勤務した時間はもっと短いなどと反論してきました。しかし、当事務所の弁護士は、会社側の代理人弁護士へ粘り強く交渉し、残業代のうち、一定の部分について認めさせることに成功しました。また、給与の差額分についても、解決金として、請求の一部を認めさせることに成功しました。

今回のOさんのように、会社側は、労働者個人からの請求に対しては、話し合いにすら応じてくれないことがあります。しかし、弁護士を通じて請求することで、会社側も話し合いに応じてくれることも多々ございますので、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

• ※現在アディーレでは、残業代請求を含む労働トラブルと、退職代行のみご相談・ご依頼をお引き受けしております。 残業代請求と退職代行に関するご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問合せください。

• ※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。