会社は宿直手当に残業代が含まれていると反論。弁護士が強気の姿勢で交渉し、300万円を獲得！

相談までのできごと

葬儀会社で4年以上勤務していたNさん。仕事が忙しく、朝7時から翌日の午後5時まで勤務時間が連続することもありましたが、残業代はいっさい支払われていませんでした。その後、Nさんは退職を決意しましたが、「今からでも支払われていない残業代は請求できないのだろうか」と疑問を抱き、労働トラブルに詳しい弁護士に話を聞きたいと当事務所にご相談くださいました。

弁護士の対応

Nさんから詳しくお話を伺うと、14ヵ月分のタイムカードを保管しているとのことでした。弁護士は、タイムカードと給料明細を確認したところ、Nさんには未払いの残業代があると判断しました。ご依頼いただければ、Nさんが保管していない期間のタイムカードの開示を会社に求めて、残業代の請求を行うことができるとお伝えしたところ、正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後、弁護士はすぐに会社に連絡して、タイムカードや就業規則などの開示を求め、勤怠関連の資料を入手することができました。そして、弁護士は資料をもとに残業代を計算し、未払い残業代を会社に対して請求しました。すると会社側は、支払う姿勢は見せたものの、宿直手当に残業代が含まれていたことを理由に弁護士が請求した金額よりも大きく下回った金額での和解を求めてきました。弁護士は、給与規定に宿直手当が割増賃金である旨が記載されていないことを主張し、強気の姿勢で増額交渉を行いました。その結果、会社は残業代が未払いであることを認めて、Nさんに300万円が支払われることで合意に至りました。

今回のように、会社から手当の一部として残業代は支給されていると説明されるケースもあります。弁護士にご依頼いただければ、勤怠関連の資料を確認して未払い残業代が発生しているかどうか判断でき、未払いの残業代が発生していれば請求ができる可能性があります。残業代請求に関するご相談は何度でも無料です。まずは、お気軽に当事務所までご相談ください。

• ※現在アディーレでは、残業代請求を含む労働トラブルと、退職代行のみご相談・ご依頼をお引き受けしております。 残業代請求と退職代行に関するご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問合せください。

• ※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。