日報を証拠に残業代を請求。労働審判の申立を知った会社の態度が豹変し、解決金120万円を獲得！

相談までのできごと

Iさんが働く運送会社は、毎日のように残業がある職場環境でした。しかし、日報に記載していた残業時間と給料明細に記載されていた残業時間が一致しておらず、残業代が正確に支払われていないと感じたIさんは、会社に説明を求めました。しかし、会社からは「過不足なく支払っている」としか言われませんでした。仕方なく、そのまま働き続けていたIさんでしたが、次第に仕事環境への不満が高まり、退職することになると、残業代の請求について、一度弁護士の話を聞きたいと考え、当事務所にご相談くださいました。

弁護士の対応

「労働時間を示す証拠は2ヵ月分の日報しかありません。それでも残業代を請求できますか？」ご相談時にIさんは、このようにおっしゃっていました。弁護士は、2ヵ月分の日報をもとに、証拠がない期間については、証拠のある期間の平均時間などを算出して請求できる見込みがあるとご説明しました。

その後、ほどなくしてIさんが会社を退職し、正式にご依頼くださいました。弁護士は、まず、会社に対して日報などの開示を求めましたが、会社が拒否をしたため、Iさんがお持ちの2ヵ月分の日報から未払いの残業代を計算して請求しました。これに対して会社は、「変形労働時間制のため、残業代を支払う義務はない」と反論をし、弁護士が変形労働時間制の証拠を開示するように求めると、交渉に応じなくなりました。そこで、このままでは交渉が進展しないと感じた弁護士は、Iさんと相談し、労働審判を申し立てることにしました。すると、労働審判の申立の準備をしていることを知った会社が態度を豹変させ、「未払いの残業代を支払う」と連絡が入り、交渉の結果、120万円が支払われることで合意に至りました。

今回のように、残業代が一部しか支払わない会社もあります。しかし、弁護士の介入や労働審判の申立を知ると、態度を変えて支払に応じるケースは多くあります。また、日報は会社で訂正や加筆をされてしまう場合もありますので、ご自身で日報を作成したり、毎日メモを取ったりし、真の残業時間を示す証拠を用意することも大切です。残業代請求に関するご相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

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