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解決事例集
Iさんの解決事例
運送会社の倉庫作業員として働いていたIさん。入社後、順調にキャリアを積み、責任者となってからは、深夜まで働くことが多くなり、これまでよりも長時間の残業が発生するようになりました。しかし、定額の管理職手当のみしか支払われず、残業代は支払われませんでした。このような働き方に疑問を感じたIさんは、転職することになり、これを機に未払い残業代を請求したいと考えて当事務所にご相談くださいました。
Iさんから詳しくお話を伺ったところ、店長ではあるものの、管理監督者の要件を満たしていないことがわかりました。弁護士は、残業代を請求できる可能性が高いことをご説明し、正式にご依頼いただくことになりました。
ご依頼後、弁護士は会社に対して交渉を開始しました。すると会社は「Iさんは管理監督者であり、支払済の管理職手当以外に未払いの残業代はない」と反論し、その後、話し合いに応じようとしませんでした。弁護士は、話し合いでの解決は困難であると判断し、Iさんに相談のうえ、労働審判を申し立てることにしました。すると、労働審判の申立を行うことを知った会社は、急に態度が変わり、話し合いによる和解を希望すると申し入れてきました。そして金額交渉の結果、解決金として未払い残業代130万円が支払われることで合意に至りました。
獲得した解決金
130万円
今回のように、管理監督者としての待遇や権限が与えられていないにも関わらず、「管理職だから」という理由だけで、残業代を支払わない会社も存在します。しかし、「名ばかり管理職」だとしたら、残業代は支払われる可能性があります。ご自身の待遇について疑問がある場合は、一度弁護士にご相談ください。未払いの残業代請求に関するご相談は何度でも無料です。
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