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労働問題の解決事例集

ケース06 3ヵ月分しかなかったタイムカードをすべて開示させ、未払い残業代330万円を獲得!

Eさんの解決事例(男性・40代)
ご依頼内容 残業代の請求
雇用形態 不明

相談までのできごと

Eさんは、運送会社で夜勤のトラックドライバーとして勤務し、毎日約4時間は残業をしていましたが、以前から残業代が支払われないことに不満を抱いていました。そのため、退職を機に、会社に未払いの残業代を請求することにしました。

Eさんは、退職後、残業代の計算方法、請求方法などを調べて準備を進めました。しかし、残業代の計算に必要なタイムカードのコピーを3ヵ月分しか用意できず、正確な残業代を計算することができませんでした。また、入社をした際に雇用契約書を記入していなかったため、会社に雇用されていたことを示すものが何ひとつありませんでした。Eさんは、このような状況の中、自分で残業代を請求し、会社と争うことが不安になり、当事務所にご相談くださいました。

弁護士の対応

当事務所の弁護士は、Eさんからお話を伺い、雇用契約を示す証拠がない場合は、会社が相手にしてくれない可能性はあるが、Eさんが働いていた具体的事実を主張することで会社と交渉できることをご説明しました。また、タイムカードのコピーが不足していても、弁護士が交渉することで、未払い残業代を獲得できる見込みがあることもお伝えしました。

ご依頼を受けた当事務所は、会社側との交渉を行いました。弁護士はまず、Eさんがほかの従業員と同じように働いていた具体的事実を示し、労働法で保護されるべき「労働者」であると主張しました。

残業代の請求については、残業時間を正確に把握するため、会社側にEさんの就労期間中のタイムカードを開示するように求めました。はじめは、会社側に拒否されましたが、弁護士が的確な交渉を行ったことで、タイムカードを開示させることに成功しました。そして、開示されたタイムカードを基に残業代を計算し、会社側に未払いの残業代の支払を強く求めた結果、Eさんに330万円が支払われることに成功しました。

330万円

今回のように、雇用契約が立証できない場合、ご自身で会社と争っても、「雇用関係にない」と言われ、交渉に応じてもらえないことがあります。弁護士にご依頼いただければ、会社も交渉に応じざるを得なくなり、話し合いを円滑に進めることができます。また、未払い残業代の請求には、多くの専門知識や経験が必要です。弁護士ならば、正確な残業代の計算や、的確な交渉を行うことができます。未払いの残業代請求に関するご相談は何度でも無料です。まずは、当事務所にご相談ください。

※現在アディーレでは、残業代請求を含む労働トラブルと、退職代行のみご相談・ご依頼をお引き受けしております。 残業代請求と退職代行に関するご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問合せください。

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弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

残業代請求に関するご相談は何度でも無料!

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    あらかじめご了承ください。