解決事例集

相談までのできごと

Oさんは、飲食店を経営する会社に正社員として入社しました。そこでは、1日平均5～6時間の残業は当たり前で、さらに休日出勤もしなければなりませんでした。入社して最初の給与支払日となり給与明細を確認すると、残業代や休日出勤手当がまったく反映されていませんでした。それからも手当がつくことはなく、我慢の限界がきたOさんは、社長に直接交渉しました。しかし、社長はまともに取り合ってくれず、OさんはS社を自主退職しました。

その後、Oさんは別の仕事に就きましたが、残業代を支払われなかった会社の態度に納得がいかず、未払い残業代を請求することができないのか当事務所にご相談くださいました。

弁護士の対応

Oさんは、勤めていた期間のうちの2ヵ月分しかタイムカードのコピーを持っていませんでしたが、当事務所は、タイムカードのコピーの有無に関係なく、支払われなかった全期間分、推定で90万～110万円の残業代を請求できる可能性があることをご説明したところ、ご依頼をいただくことになりました。

ご依頼を受けた当事務所の弁護士は、ただちに相手方との交渉に入りました。Oさんには残業や休日出勤を示す証拠が少なく、また相手方も弁護士を立ててきたため交渉が難航するかと思われましたが、これまでの経験に基づき粘り強く交渉を重ねました。

その結果、相手方に100万円を超える未払い残業代を支払わせることに成功しました。Oさんからご依頼をいただいてから、約半月でのスピード解決となりました。

今回のケースのように、残業や休日出勤の証拠が少ない場合でも、弁護士に依頼することで、残業代を支払わせることができる場合があります。残業代請求の時効は2年（※）ですので、残業代の未払いでお困りの方は、一度、当事務所までお気軽にご相談ください。

• ※当時の法制度による。法改正により、2020年4月1日以降に支払日が到来した賃金請求権（残業代請求権）の消滅時効の時効期間は、3年に変更となりました。ただし、2020年3月31日までに支払日の到来した賃金請求権（残業代請求権）については、消滅時効の時効期間は2年となりますが、すでに裁判上の請求を行っている場合には、時効の完成が猶予されますし（民法第147条1項）、すでに相手方が残業代請求権があることを承認していた場合には、時効が更新され、新たに消滅時効が進行することになります（民法第152条1項）。

• ※現在アディーレでは、残業代請求を含む労働トラブルと、退職代行のみご相談・ご依頼をお引き受けしております。 残業代請求と退職代行に関するご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問合せください。