ケース80 労働審判を申し立てると,会社の態度が一変。和解を提案され,残業代400万円を獲得!

Uさんの解決事例(男性・30歳代)

ご依頼内容 残業代の請求 雇用形態 正社員

運送業者で働いていたUさん。日常的に残業があるものの,会社から残業代はいっさい支払われていませんでした。それでも我慢して働き続けてきましたが,Uさんの不満は次第に募っていき,転職することを決意しました。そして退職したら残業代を請求したいと考え,事前に労働トラブルに強い弁護士の話を聞きたいと当事務所にご相談くださいました。

相談時にUさんは,「勤怠はタイムカードで管理されていて,そこには残業時間も含めた正確な労働時間が記載されています」とお話しくださいました。そこで弁護士は,会社にタイムカードを開示させて残業代を計算することで,正確な残業代を請求できること,弁護士にお任せいただければ,会社に対して的確な主張をしていけることをご説明しました。話を聞いたUさんは,弁護士に依頼し,退職後に残業代を請求する決意をされました。

ほどなくして,Uさんが会社を退職したため,弁護士は会社にタイムカードなどの開示を求め,入手したタイムカードを基に残業代を計算して請求しました。会社は「Uさんが仕事中に交通事故を起こした際に会社で金銭を負担した。負担した金額を払え」,「タイムカードの打刻に不正がなされていた」と反論してきましたが,弁護士は「Uさんの支払責任を示さなければ応じない」と,強気の主張を続けました。交渉がまとまらなかったことから,一度は労働審判を申し立てることにしましたが,労働審判の申立を知った会社が態度を変え,交渉が進展し,その結果,解決金として残業代400万円が支払われることで合意に至りました。

今回のように,残業代の請求を行った際に会社は,さまざまな理由で支払を拒否したり,減額したりしようとしてきます。このような会社の主張にご自身で対応するのは困難であり,会社に言いくるめられてしまいかねません。弁護士なら,豊富な経験や労働トラブルの知識を活かして交渉や労働審判で主張していくことが可能です。依頼者の方にご納得いただける解決となるよう,全力を尽くしますので,まずは当事務所までお気軽にご相談ください。残業代請求に関するご相談は何度でも無料です。

弁護士 篠田 恵里香

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