ケース71 会社に酷使され,体調を崩すと退職させられた。弁護士に依頼し,残業代250万円を獲得!

Nさんの解決事例(男性・40歳代)

ご依頼内容 残業代の請求,不当解雇・退職 雇用形態 正社員

飲食店で店長をしていたNさんは,店が人手不足のため,朝から晩まで休みなく働く日々が続いていました。パートやアルバイトを自由に採用できる権限はなく,「求人をしてほしい」と会社に申し出ても認められませんでした。そして,忙しい毎日が続いたことから,仕事中に倒れて入院し,休職してしまいました。1ヵ月後,体調が回復し,医師からも「就労可能」と診断を受けたNさんでしたが,会社から復職の条件として部署異動と大幅な減給を提示され,その後,上手く言いくるめられ,会社都合で退職してしまいました。会社の対応に疑問を抱いたNさんは,弁護士の意見を聞きたいと,当事務所にご相談くださいました。

詳しくお話を伺うと,過酷な労働環境だったにもかかわらず,Nさんには残業代が一切支払われていませんでした。そこで弁護士は,未払い残業代を請求できること,体調の悪化や退職で受けた精神的な苦痛については損害賠償を請求できる可能性があることをご説明しました。Nさんは弁護士の話を聞き,残業代の請求を行い,会社の対応次第で損害賠償の請求を行うことにしました。

ご依頼後,弁護士は,すぐに書面を作成し,会社に対して残業代の請求を行いました。会社は,「店舗責任者で管理職だから残業代は出ない,残業をしない工夫ができたはずだ」と反論してきましたが,弁護士は,求人募集を行うには会社の許可が必要であり,Nさんにこれらの権限がないことから,管理職には当たらないと主張しました。さらに,残業代の支払に応じない場合,労働審判を申し立て,その際は,精神的苦痛に対する損害賠償も請求する意志があることを伝え,強気で交渉をしました。その結果,会社が支払に応じ,解決金として残業代250万円が支払われることで合意に至りました。Nさんは,労働トラブルを長く引きずりたくないという思いから,解決金の提示に納得し,新たな一歩を踏み出しました。

今回のように,管理職であっても,残業代を獲得できる可能性は十分にあります。それは,管理責任者であるか否かは,「店長」,「課長」といった肩書ではなく,職務内容や権限で判断されるからです。弁護士にご依頼いただけば,残業代をもらえる立場であることを,具体的な職務内容などから主張し,残業代の獲得に努めます。残業代請求に関するご相談は何度でも無料ですので,まずは当事務所までご相談ください。

弁護士 篠田 恵里香

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