ケース35 突然の解雇。労働審判により,解雇の撤回と解決金約300万円の獲得に成功!

Oさんの解決事例(男性・50歳代)

ご依頼内容 残業代の請求,不当解雇・退職 雇用形態 契約社員

建設会社の営業として働いたOさんは,ある日,自分の取引先が金銭を支払わないというトラブルが発生し,会社に「全額受け取るまで給与は支払わない」と告げられてしまいました。それを仕方なく受け入れたOさんでしたが,次第に会社から嫌がらせを受けるようになり,遂には自宅待機を命じられました。そして,納得できず,会社に話し合いと給与の支払を求めたところ,「未払いの賃金を支払い,懲戒解雇にする」と記載された解雇通知書が届き,解雇されてしまいました。突然の解雇に,どうしたらよいかわからなくなったOさんは,労働トラブルに詳しい弁護士に相談したいと当事務所にご相談くださいました。

詳しくお話を伺うと,Oさんに建設会社で働き続けたいというお気持ちはすでにありませんでしたが,解雇には納得できないご様子でした。また,お話を伺う中で,未払いの残業代があることもわかりました。弁護士は,会社から不当に解雇された可能性が高く,未払い残業代の請求とともに交渉していくとお伝えしました。

ご依頼後,ただちに連絡を取りましたが,会社はいっこうに交渉に応じようとしませんでした。そこで弁護士は,Oさんと相談し,解雇と残業代の未払いについて裁判所に労働審判を申し立てることにしました。労働審判では,給与の未払いをはじめとした会社の悪質な行為の数々を明るみにし,懲戒解雇の無効,未払い残業代の支払を求める主張を展開しました。その結果,1回目の労働審判で当事務所の主張が認められ,Oさんに未払い残業代を含む解決金約300万円を支払われること,懲戒解雇を撤回して会社都合退職とすることで調停が成立し,和解となりました。

今回のように,突然,会社に解雇されるようなことがあれば,それは不当解雇の可能性が高く,弁護士に依頼して会社と闘うことで解雇が撤回されたり,解決金を獲得できたりするケースがあります。また,会社が交渉に応じなかった場合でも,労働審判を申し立てることで解決できることが多くあります。

弁護士 篠田 恵里香

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