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月の残業が120時間。残業代に関する証拠を集めて弁護士に相談し、350万円を獲得!

Oさんの解決事例

  • 40代
  • 男性
  • ご依頼内容 残業代の請求
  • 雇用形態 正社員

相談までのできごと

建築会社で工事作業員として仕事をしていたOさん。入社時から、残業があることは聞かされていましたが、次第に残業時間が増えていき、気が付くと月に約120時間も残業するようになっていました。残業代や特別手当が支払われていたことから、疑問を持っていなかったOさんでしたが、同僚が会社に残業代の請求をしたことを知り、自分の残業代を気にするようになりました。そして、2年間分(※)の資料を集め、自分も残業代を請求できるか聞きたいと、当事務所にご相談くださいました。

弁護士の対応

弁護士は、Oさんが用意した資料を確認し、特別手当が残業代であると明記されていないことや、試算の結果、未払い残業代があることをOさんにご説明しました。話を聞いたOさんは、弁護士に依頼して残業代を請求する決意をされました。

ご依頼を受けた後、弁護士はOさんが集めた資料をもとに未払いの残業代を計算し、会社に対して残業代の支払を強く求めました。すると、会社はすぐに未払いの残業代があることを認めたため、その後、金額の交渉を重ねていきました。その結果、会社が最初に提示してきた金額から50万円の増額に成功し、解決金350万円がOさんに支払われることで合意に至りました。

獲得した解決金

350万円

今回、依頼者の方にご満足いただける結果となった要因のひとつに、依頼者の方が資料を集めていたことが挙げられます。残業代の請求は、未払い残業代があることを示す証拠が重要で、証拠があれば、適切な金額を請求し、早期解決が高まることにも繋がります。もちろん、証拠がない場合でも、会社に開示を求めるなどして交渉してまいります。自分の残業代がきちんと支払われているか、疑問を抱きましたら、まず一度、当事務所にご相談ください。残業代請求に関するご相談は、何度でも無料です。

  • ご相談当時の法令により、残業代請求権の消滅時効の時効期間は2年とされていたため、請求可能な2年間分の資料を集めたうえでご相談くださいました。法改正により、2020年4月1日以降に支払日が到来した残業代請求権の消滅時効の時効期間は、3年に変更となりました。
  • 現在アディーレでは、残業代請求を含む労働トラブルと、退職代行のみご相談・ご依頼をお引き受けしております。 残業代請求と退職代行に関するご相談は何度でも無料ですので、お気軽にお問合せください。
  • 事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
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