退職代行コラム
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退職を考えているけれど、会社と直接話すのが怖い。そんな悩みを抱える方にとっては、退職代行サービスの利用が選択肢の一つとなります。でも、手続に関する不安もありますよね。
この記事では、退職代行サービスを使うときに必要な書類や退職時に会社から受け取るべき書類について、わかりやすく説明します。スムーズな退職と、その後の新生活のために、ぜひ最後まで読んでみてください。
退職代行を依頼する前に、準備しておいたほうがよい書類はあるのでしょうか？依頼する退職代行業者や、ご自身の状況にもよりますが、以下のようなものが考えられます。
弁護士による退職代行の場合、残っている有給休暇の消化についても交渉してもらえます。必須ではありませんが、残っている有給休暇の日数を確認できる書類、たとえば、給与明細や勤怠表のコピーなどを用意しておくとよいでしょう。
「ウチの会社には有給休暇なんてない！」と言われ、有給休暇をまったく使ってこなかったという方でも、労働基準法第39条により、勤続期間等に応じた有給休暇が発生しています。そのような方の場合は、雇用契約書や健康保険証、採用時にやり取りしたメールなど、入社時期がわかる書類を用意しておけば、入社後現時点までに発生しているはずの有給休暇日数を概算してもらえます。
有給休暇の残り日数を知っておくことで、退職日を決めたり、退職前に休暇を取る計画を立てたりしやすくなります。また、退職条件に関する会社との話合いの材料にもなるかもしれません。
多くの場合、業務の引継ぎを特に行わないまま退職代行を通じて退職したとしても、それだけで会社から損害賠償請求を受ける可能性は高くありません。
もっとも、自分しか把握していない業務に関する情報がある、自分が専属で対応してきた取引先がある、などの場合には、万が一、会社から「引継ぎが無かったせいで損害が発生した！」などと主張されないよう、引継ぎ資料を用意しておくと安心です。
資料には、今の仕事の手順、大事な取引先の連絡先、使っているシステムやツールの一覧、重要な書類がどこにあるかなどを必要に応じてまとめておくとよいでしょう。
作成した引継ぎ資料は、退職代行の依頼後、退職代行業者を通じて会社に送る方法もあり得ますが、最終出勤日に社内PCに保存しておいたり、印刷して自席の引出しに入れておいたりする方法がおすすめです。
「退職するからには、退職届を用意しないといけないの…？」と考えた方もいらっしゃるかもしれません。
法的には、退職の申入れを会社指定の書式で行う必要はなく、口頭も含めた任意の方法で会社に退職の意思が伝われば問題ありません。弁護士による退職代行であれば、会社から言いがかりを受けることがないように考え抜かれた書面を弁護士が作成して、会社に送ってもらえます。
もっとも、退職代行へ依頼し、退職の意思が伝わった後でも「社内運用上、退職届を出してほしい」と会社から要望される場合があります。その場合、会社指定の書式が送られてくることも、ネット上で公開されているようなひな型を使用すれば問題ないとされることもありますが、いずれにせよ、依頼前に何かを準備しておく必要はないでしょう。
退職代行を依頼するときには、通常、次の書類が必要です。
運転免許証やパスポートのような、自分の氏名や生年月日などが分かる公的な身分証明書のコピーを渡す必要があります。
「よくわからない退職代行業者に、身分証明書のコピーを渡して個人情報を伝えてしまうのは心配…」と感じてしまう方もいらっしゃるかもしれません。
弁護士による退職代行であれば、弁護士が法律上負っている守秘義務（弁護士法第23条）に基づいて、適切に秘密を守って対応してもらえるため安心です。
退職代行業者から会社に対して退職を伝えた際、会社から「本当に従業員本人から依頼を受けた業者ですか？確認できる書類を送ってください」と委任状の提出を求められることがあります。
このような場合に備え、依頼時に、退職代行業者から委任状の書式が送られてくるので、氏名などを書いて退職代行業者に返送しましょう。
退職するときには、通常、会社から以下の重要な書類をもらっておく必要があります。これらの書類は、退職後のさまざまな手続に使用することとなります。
| 書類名 | 使い道 |
|---|---|
| 離職票 | いわゆる失業保険を受給するために必要 |
| 源泉徴収票 | 転職先で年末調整をするときに必要 |
| 健康保険資格喪失証明書 | 退職後の健康保険加入（切替）に必要 |
| 雇用保険被保険者証 | 転職先で雇用保険に加入するために必要 |
退職代行サービスを利用する場合でも、退職代行業者から会社に対して、これらの書類を法律に基づいて交付するよう伝えてもらうことができます。
退職代行サービスを使ったあとも、次のような手続は自分で行う必要があります。
これらの手続は、退職後の生活を支える大切な社会保障に関わるものです。
退職したあと、できるだけ早く手続を行うことをおすすめします。
各手続の詳しい内容や必要な書類については、それぞれの窓口（ハローワーク、市区町村の国民健康保険課、年金事務所など）に確認するとよいでしょう。
退職代行サービスを使った場合でも、会社が退職する労働者に対して、上記のような書類を渡す義務があることに変わりはありません。弁護士による退職代行サービスでは、弁護士から会社に対し、これらの書類を渡すよう、退職の通知とともに伝えてくれます。
退職時の書類が届かない場合には、以下のような対処法があります。すぐに会社が対応してくれなかったとしても、諦める必要はありません。
まずは退職代行業者を通じて、書類を出すよう会社に催促してもらいます。
会社が単に対応を忘れているだけであれば、すぐに渡してもらえるでしょう。
稀に、退職代行業者が何度催促しても会社から反応がないケースもあります。その場合は、ハローワークなど、各書類に関係する公的機関へも相談してみましょう。
弁護士による退職代行サービスを利用すれば、退職時に会社が送付すべき書類について、法的根拠を具体的に挙げながら、会社へ送付を求めてもらえます。ご自身で退職を伝える場合等と比べ、会社からの書類が受け取れないというようなトラブルを防ぐことができるでしょう。
また、弁護士の法的知識に基づいて、退職時の手続や、会社との間で起こり得る法的問題についても、適切なサポートを受けられます。
退職代行サービスを利用するときは、事前に少し準備しておくことで、スムーズな退職につながる可能性を高められます。
退職後は、各種手続も忘れずに行いましょう。
また、退職代行サービスを利用しても、退職時に必要な書類を会社に求めることは可能です。万が一、退職代行業者が催促を重ねても会社が対応しないような場合には、相談先となる公的機関などについてアドバイスを受けられます。
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