成功報酬制で残業代を会社に請求

アディーレなら，弁護士費用は成功報酬制！

「残業代」はアナタに支払われるべきお金です。

アディーレでは，皆さまが安心して弁護士に依頼することができるよう弁護士費用は，残業代を獲得するまではいただかない成功報酬制といたしました。

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１日８時間，週４０時間を超えて働いていれば，残業代を請求できます。

入社時に残業代は出ないと言われた…
みなし残業代を貰っているから…
営業手当を貰っているから…
管理職だから，残業代は支給されない…
飲食業だから，運送業だから残業代は支給されない…
年俸制だから，歩合制だから残業代は支給されない…
残業したことを証明できる証拠がない…
突然，会社から解雇通知書を渡された…

このようなお悩みを抱えている方もあきらめないでください。残業代を受け取れる可能性は十分にあります！

アディーレが解決してきた残業代請求をご紹介します！

01建設業の施工管理者が残業代請求。解決金300万円獲得！ Ｏさん（３０歳代男性）

建設業の施工管理者

Ｏさんは建設業の会社で，施工管理者として多忙な日々を過ごし，残業や休日出勤も多くありましたが，それらの手当はいっさい支払われていませんでした。その後，退職を決意したＯさんは，これまで支払われていなかった残業代を請求したいと考え，弁護士に依頼することにしました。
弁護士は，Ｏさんが毎日提出していた２年分（※）の業務日誌と残業中に送付したメールを基に残業代を計算し，未払い残業代と休日出勤の割増賃金の合計額を会社に請求しました。会社は，支払う姿勢は見せたものの，その額はかなり少額であったため，弁護士が粘り強く交渉した結果，解決金３００万円が支払われることで和解となりました。

※ご相談当時，残業代請求権の消滅時効の時効期間は２年とされていたため，請求可能な２年分の業務日誌と残業中に送付したメールに基づき残業代請求を行いました。2020年4月1日以降に支払日の到来した残業代請求権の消滅時効の時効期間は，３年です。ただし，2020年3月31日までに支払日の到来した残業代請求権については，従前のとおり，消滅時効の時効期間は２年となり，すでに裁判上の請求を行っている場合には，時効の完成が猶予されますし（民法第147条１項），すでに相手方が残業代請求権があることを承認をしていた場合には，時効が更新され，新たに消滅時効が進行することになります（民法第152条１項）。

02物流のドライバーが残業代請求。解決金65万円獲得！ Ｏさん（４０歳代男性）

物流のドライバー

物流系企業のドライバーをしていたＯさんは，退職を機に，会社に残業代の支払を求めました。しかし，会社は聞く耳を持たず，自分では残業代を請求できないと感じ，弁護士に相談することにしました。Ｏさんの会社にはシフト表やタイムカードが存在していなかったため，弁護士は，トラックに記載されているメーターと労務管理の記録の開示を会社に求めました。会社は，記録の開示は拒否してきましたが，一定金額の支払に応じると回答し，その後，金額の交渉を行った結果，解決金６５万円が支払われることで合意に至りました。

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残業代請求に関するよくある質問

Merit 1 会社との交渉や手続は弁護士におまかせください！

サービス業であることを徹底しています

交渉や手続はすべて弁護士が行いますので，依頼者の方が直接交渉や手続を行う必要はありません。また，従業員からの請求に応じない会社でも，弁護士が相手なら交渉に応じざるを得ないものです。

Merit 2 相談実績 80万人以上！　豊富な経験やノウハウを活かし解決に尽力します。

創立から１０年間で労働トラブル以外にも借金問題，交通事故の被害，夫婦問題，Ｂ型肝炎の給付金請求など，日常生活で起こり得る法律トラブルのご相談を 80万人（※）以上の方からお受けしてきました。そこで培われた交渉力や問題解決のノウハウを活かし，残業代を獲得に全力を尽くします。

※2022年6月時点。本実績は，アディーレ法律事務所の開設当時からの累計であり，弁護士法人アディーレ法律事務所と弁護士法人AdIre法律事務所の合計です。実際に弁護士への相談に至った方のみの数であり，問合せ・質問・予約のみは含みません。

Merit 3 全国 60拠点以上！全国からのご相談に対応いたします。

当事務所は，国内の法律事務所では最多となる60拠点以上（2022年5月時点）を構えており，全国各地から寄せられるご相談に対応しております。そのため，請求相手である会社の本店所在地が遠方の場合でも，各地域の弁護士が連携を取り合い，残業代請求をロスなく進めることが可能です。

※ 2022年6月時点。拠点数は，弁護士法人アディーレ法律事務所と弁護士法人AdIre法律事務所の合計です。

Merit 4 弁護士費用は成功報酬制。安心してご依頼いただけます。

依頼者の方の経済的な負担を考慮し，残業代請求や不当解雇のご依頼は，弁護士費用の成功報酬制を採用しております。ご相談は何度でも無料で，ご依頼時の着手金もいただきません。どうぞ，ご安心のうえご依頼ください。