サービス残業はもうたくさん！残業代を取り戻そう！
相談料￥０ 着手金￥０
Ｎさんが働いていたホテルでは，みなし残業代は支払われているものの，超過した分の残業代はもらえていませんでした。このことにＮさんは不満を抱いており，退職が決まると，みなし残業代の超過分を請求するため，弁護士にご依頼くださいました。
弁護士は業務日報に記載された労働時間から残業代を請求し，未払いの残業を会社に請求し，反論にも屈せず，強気の主張を続けました。その結果，超過分の残業代１２０万円がＮさんに支払われることで合意に至りました。
アパレルメーカーでショップスタッフをしていたＯさんは，毎日残業していましたが，残業代はありませんでした。しかも会社は出勤や退勤を管理しておらず，タイムカードもなく，残業をしている証拠はいっさいありませんでした。そこで，Ｏさんは証拠がなくても残業代を請求できないか弁護士に相談しました。
依頼を受けた弁護士は，会社と交渉を行いました。会社に，勤務時間に関する資料の開示を求め，合わせてＯさんの記憶を基に推定で残業代を計算し，支払を求めていきました。粘り強く交渉を重ねた結果，Ｏさんは残業代８３万円を獲得することができました。
Ａさんが勤務する会社は，「固定残業代を手当として支払っているから残業して当然」という環境で，長時間の残業が当たり前でした。しかし，給料明細を確認しても，どれが残業代の手当かわからず，Ａさんは以前から不信感を抱いていました。そして退職時に，自分で残業代を請求しようとしましたが相手にされず，「自分では残業代の請求を進められない」と，弁護士に依頼されました。
弁護士は交渉に応じない会社の姿勢を見て，労働審判の申立を行いました。そして労働審判で，就業規則や賃金規定を基に「会社が言う手当は固定残業代とは認められない」と強く主張しました。その結果，未払い残業代２６０万円が支払われ，和解になりました。
製造会社に勤務していたＩさんは，業務の指示に素早く対応できなかったことを社長に叱責され，そのまま解雇されてしまいました。突然の解雇に納得できず，会社に説明を求めても話し合いに応じてもらえなかったため，不当解雇と就業期間中の残業代の未払いについて弁護士に依頼をしました。
交渉で弁護士は，Ｉさんの残業代を把握するため，会社にタイムカードを開示させ，残業代の計算を行い，「すこし遅れただけで解雇は不当解雇だ。未払い残業代も支払うべきだ」と鋭く主張しました。その結果，解決金として４００万円の獲得に成功しました。
残業代の請求をお考えの方の中には，退職が決まっている，解雇された，離職中などの理由から，今後の生活に経済的な不安を抱えている方が大勢いらっしゃいます。「弁護士に依頼したけれど弁護士費用を大きな負担…」と，ご依頼を躊躇されてしまっている方もいるのではないでしょうか。
そこで，当事務所では，費用を心配することなく気軽に相談できるよう，成功報酬制を採用しております。残業代を獲得できるまで弁護士費用はいただきませんのでご安心ください。
弁護士費用は，残業代を獲得した際に報酬金が発生いたします。報酬金は，会社から金銭が支払われる際に，控除させていただいております。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合，解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。
労働基準法では，未払い分の賃金について，時効により２年で消滅すると規定しています（退職金は５年）。ここでいう「賃金」とは，労働の対償として支払われるものすべてをいいますので，残業代も含まれることになります。そのため，残業代も請求ができるようになってから２年経てば時効で消滅してしまいます。
ただ，例外的に２年以上前の分について請求できる場合もあります。たとえば，時効が中断された場合には，中断の時からさらに２年経たなければ時効にはかからないので，それ以上前の分でも請求できることになります。中断が有効となるのは，時効の期間が経過するよりも前に，労働者が裁判などで未払い残業代を請求した場合や，使用者が支払義務があることを認めた場合などです。
また，時効の期間を経過していても，使用者が時効を利用できないという場合もあります。これは，時効の期間が過ぎた後に使用者が支払義務を認めたような場合で，一度，支払義務を認めてしまうと，その後に「やはり時効だから払わない」とは言えなくなるのです。
ほかにも，特殊な例として，残業代を賃金としてではなく損害賠償として請求し認められた場合があります。損害賠償の時効は３年と規定されているため，このケースでは，通常より１年分多く請求することができます。
飲食業であっても，所定労働時間を超えて働いた場合には，その分の賃金を請求する権利があります。飲食業だからといって不利に扱われることはありません。そのため，残業時間と時間給から残業代を計算し，使用者に支払を請求することができます。
また，飲食業に関しては現在「名ばかり管理職」が問題となっています。労働基準法では，管理監督者には残業代を支払う必要がないと定められています。そのため，飲食店の店長などはこの管理監督者にあたるとして，残業代は発生しないというのが使用者側の言い分です。
しかし，単に「店長」という肩書を与えればそのすべてが管理監督者として認められるわけではありません。店長であっても，企業経営に関与する度合が低く，職務内容や権限，待遇などからみて一般の労働者と変わらないようであれば，管理監督者とはいえないと考えられています。このような場合であれば，店長であっても使用者に残業代を請求することができます。
タイムカードなどがなくても，さまざまな資料から残業時間を割り出すことができれば残業代の請求は可能なので，あきらめずに証拠を収集することが重要です。たとえばパソコンのログアウト時間やメールの記録などから，残業していたことが証明できることもあります。業務日誌や手帳のメモ書きも証拠となりえます。
しかし，どうやっても残業していたことの証拠がないという場合もあるでしょう。その場合には，記憶や推定によって残業時間を算定していくほかありませんが，どのような方法で残業代を請求していくか，請求手段を選択することが重要になってきます。訴訟（裁判）では証拠が重視されるので，まったく証拠がない状況であれば，請求が認められる可能性は低いでしょう。いっぽう，任意の交渉であれば，さまざまな条件や使用者側の思惑を利用して交渉することができ，場合によっては譲歩することも含め，柔軟な対応が可能なので，証拠がそろっていなくても解決できる場合もあります。
ただ，どのような手段を取るにしても，証拠がないことは非常に不利な事情なので，やはり可能な限り証拠を集めることが重要です。
未払い残業代を請求する際は，タイムカードなどの客観性の高い証拠があるのが望ましいことはもちろんです。しかし，勤務時間を書き込んだメモに価値がないかといえばそんなことはありません。メモを根拠に残業時間を算定することができますし，メモであっても十分証拠として利用できます。ただ，本人が自由に書けるものであるという点は否定できないので，タイムカードのような客観性の高い証拠にくらべて価値が劣ることは事実です。使用者側がメモは信用できないとして争ってきた場合には，メモ以外の様々な資料からメモの記載を裏付けていく必要があるでしょう。メモの記載がどのくらい認められるかはその裏付け作業がどの程度うまくいくかという点にもかかってきます。
また，どの程度の証拠が必要となるかについては，残業代を請求する手段によって異なります。通常は任意交渉，労働審判，訴訟の順でより厳格な立証活動が必要となってきますので，手持ちの証拠に合わせて手段を選択していくという観点も重要です。
タイムカードは，残業時間の算定に関して強力な証拠となるので，タイムカードが存在しているならぜひとも入手したいところです。未払い残業代を請求したいのに，手元にタイムカードがない場合には，使用者（会社側）に対してタイムカードの開示を請求してくことになります。
その場合，まずは弁護士から開示を請求します。この段階で使用者が応じてくれれば問題はありません。また，弁護士からの請求に対して開示を拒んできた場合でも，さまざまな方法でタイムカードの開示をするよう働きかけることができます。
特に有効なのは，民事訴訟などの法的手続を利用し，その中でタイムカードの開示を請求していく方法です。裁判官などがタイムカードの提出を使用者側に指示してくれれば，使用者側も従わざるを得ない場合が多いでしょう。さらに，タイムカードを提出するよう，裁判所から使用者に正式な命令をするように請求することもできます。また，裁判を起こす前でも，使用者側がタイムカードを改ざんしたり破棄したりするおそれがあれば，裁判所を使って証拠保全の手続をすることも考えられます。
未払い残業代の請求を行う場合，一般的に労働者側の証拠が揃いづらいケースが多いのですが，このように，弁護士に依頼することで，訴訟などさまざまな手続を通じて企業側に証拠の開示を求めることが可能となります。
みなし残業制とは，実際の残業時間にかかわらず，定額で残業代を支払っていることを意味する制度です。労働者と会社との間での合意ができており，通常の賃金部分と残業代などの手当部分が明確に区別されていれば，残業代を定額の手当として支給することに問題はありません。
また，この制度では，所定の残業時間をあらかじめ想定して手当を支払うことになるので，仮に残業をしなかったとしても定額の手当を受け取ることができます。
みなし残業制については，特に法律の規定があるわけではないので，この制度を採用したからといって本来支払うべき残業代のカットが認められるわけではありません。そのため，残業時間が想定よりも長くなり，定められた手当以上の残業代が発生した場合は，それを請求することができます。
なお，未払い残業代の請求を行う際には，タイムカードなど，残業をしていた事実を証明する証拠が必要となりますので，あらかじめコピーするなどして証拠を集めておくことをおすすめします。
残業代の代わりに固定制の営業手当が支払われている場合，このような手当のことを「みなし手当」といいます。本来ならば，時間外労働時間や深夜労働時間に応じた割増賃金が支払われなければなりませんが，これを固定制としてあらかじめ給与に組み込むのがみなし手当です。
このみなし手当が，実際に働いた時間の割増賃金に足りているのであれば問題ありませんが，不足する場合は，その不足分を支払わなければなりません。ですので，「みなし手当があるから残業代は請求できない」ということはありません。
今回のケースでも，計算された時間外労働賃金が，営業手当を上回っている場合には，その上回っている分について請求していくことができます。
ただし，支払わないとの主張をしている会社とご自身で話し合いを続けても，交渉は進展しないと思います。そのため，弁護士に会社への請求と交渉を依頼することをおすすめします。
「管理職」という肩書だけでは，残業代を否定する理由にはなりません。
労働基準法４１条では「監督管理者については残業代が支給されない」と定められています。監督管理者は，労働時間による管理になじまないからです。ただし，この「監督管理者」にあたるか否かは，「店長」や「課長」といった肩書きではなく，つぎのような要素を考慮して実質的に判断すべきとされています。
（１） 職務内容：管理監督者としての職務を行っているか
（２） 権限：経営方針の決定，労務管理，採用上の指揮等が経営者と一体的な立場か
（３） 勤務時間に関する裁量：自己の勤務時間について裁量を有するか
（４） 賃金等の処遇：役職手当などの待遇がされているか
企業が，「管理職」という肩書を与えることによって残業代の支払いを免れようとする問題がいわゆる「名ばかり管理職」問題です。これについては，「肩書きを盾に安い賃金で長時間労働を強いることがあってはならない」として，厚生労働省が通達を出しています。通達では，管理監督者を否定する判断要素として，つぎの３つを挙げています。
（１） 職務内容や権限：重要な要素として「パートやアルバイトなどの採用権限がないこと」や「パートらに残業を命じる権限がないこと」
（２） 勤務時間：重要な要素として「遅刻や早退をした場合に減給などの制裁があること」。補強要素として「長時間労働を余儀なくされるなど，実際には労働時間の裁量がほとんどないこと」
（３） 賃金は，重要な要素として「時間あたりの賃金がパートらを下回ること」，補強要素として「役職手当などが不十分なこと」
なお，残業代を支払わなくてよい管理監督者であっても，深夜労働（午後１０時～午前５時)については，通常の労働者と同じく割増賃金を支払う必要があります。そのため，この時間帯に働いた分の残業代は，管理監督者でも請求できます。
当事務所では，この「名ばかり管理職」による残業代未払いの問題の解決に向けて，弁護士が積極的に取り組んでおります。
一般的には，タイムカードや業務日報といった資料が残業の証明となります。ただ，労働事件において証拠となるものには特に制限がないので，基本的には残業を証明するのに役立つ資料や証言であれば，どんなものでも証拠になります。
たとえば，日記やスケジュール帳，会社で使っているパソコンのログイン，ログアウト情報，自分で書いたメモ（仕事の時間帯や移動方法，仕事で赴いた場所，仕事の内容等），ＦＡＸの送信履歴，会社から家への「帰るよ」というメールの送信履歴などが証拠となります。また，仕事で受け取ったレシートの日時や取引先の帳簿等，仕事をしている時間が記録された資料があれば，それも証拠となります。
さらに，「いつも△△時までは会社に残って仕事をしている」といった同僚の証言や，取引先の担当者の「いつも△△時頃商品を受け取りに来ています」といった証言，「いつも仕事で帰りが遅い。仕事の状況を聞いている」という家族の証言も証拠になり得ます。
労働事件では，会社側に証拠が集まっており，労働者側に証拠が少ないケースも多いのですが，証拠が乏しいからといってあきらめる必要はありません。弁護士に依頼すれば，裁判所を通じて会社側にタイムカードなどの証拠の開示を求めることもできますので，証拠が少ない場合でも，まずは弁護士にご相談ください。
残業代の請求は正当な権利行使なので，法的な問題はありませんが，会社側の対応によっては，あなたと会社との関係に影響が出る可能性もあります。
会社での勤務を継続したまま未払いの残業代を請求すると，「みんなあたり前にサービス残業をやっているのに，あの社員は残業代なんか請求して，まったくけしからんやつだ」などと不満に思う上司がいるかもしれません。このような内部の人間関係はもちろん，たとえば「残業代を請求するのであれば残業は禁止」とされ業務に支障が出たり，残業が不要な部署への異動がなされるなど，会社の処遇が変わってくる可能性もあります。
しかし，「会社との関係悪化」を危惧するあまり，正当な権利を行使する機会を奪われるのは，好ましくありません。残業代請求権は，法律で認められた正当な権利ですので，弁護士を通じて，会社との関係を良好に維持しつつ，今後の就業状況に悪影響が生じないように配慮しながら請求をすることをおすすめします。
なお，残業代を請求することによって，会社があなたを解雇することは法律上許されませんので，ご安心ください。
採用先の会社が，前の勤務先に「残業代請求の事実」や「退職の理由」などを問い合わせることは，通常ありません。また，仮にそのようなことがあったとしても，前の勤務先がそのような問い合わせに対して回答することも通常はありません。
労働者のトラブルは，会社にとってもっとも隠したい事柄のひとつです。どのような会社であっても，労働基準監督署から指導を受けることを嫌がります。特に，労働者とのトラブルが公になれば，ほかの社員の士気やと取引先との関係にも影響をおよぼしかねないため，ほかの会社に公言することは考えられません。
したがって，あなたが自ら残業代請求の事実を再就職先に伝える等のことがない限り，残業代を請求することによって再就職が不利になるということはないでしょう。
なお，再就職に影響が出るかもしれないと恐れて，残業代請求をあきらめることはありません。法律で認められた権利ですから，正々堂々と主張しましょう。もし手続に不安があれば，法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめいたします。
まずは，残業代の計算に必要となる割増賃金の割合を知っておきましょう。残業した場合，通常賃金より時給が高くなります。働いた時間帯や休日出勤の有無によっては，割り増される賃金はさらに高くなります。
（１）時間外労働＝１日８時間，週４０時間を超える労働（通常賃金の２５％割増）
（２）休日労働＝１週１日，４週４日の法定休日に労働（通常賃金の３５％割増）
（３）深夜労働＝午後１０時以降午前５時までの深夜労働（通常賃金の２５％割増）
なお，残業代はつぎのように計算します。
１．自分の給与が１時間あたりいくらになるか計算してみます。
２．（１）時間外労働，（２）休日労働，（３）深夜労働の各労働時間を確認します。
３．割増賃金の割合をこの時間にかけて，割増賃金の合計を計算します。
たとえば「休日の午後７時から午前０時まで残業していた」といった場合，上記の（１）～（３）が時間的に重複することになります。この場合では，（１）時間外労働と（２）休日労働は複合しないのですが，（１）時間外労働と（３）深夜労働，（２）休日労働と（３）深夜労働は複合しますので，つぎのような計算方法になります。
【（１）時間外労働＋（２）休日労働】＝休日労働のみの計算で３５％割増
【（１）時間外労働＋（３）深夜労働】＝２５％＋２５％＝５０％割増
【（２）休日労働 ＋（３）深夜労働】＝３５％＋２５％＝６０％割増
また，残業代には，給与日から年６％（退職後は年１４．６％）の遅延損害金も上乗せされます。
残業代を計算した場合，予想以上の高額となることが多いので，まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。
| ご依頼後の対応内容 | ||
|---|---|---|
| 任意交渉で解決 | 労働審判・訴訟で解決 | |
| 残業代の請求 | ２１６,０００円 ＋ 経済的利益（増額分）の １７．２８％ |
３２４,０００円 ＋ 経済的利益（増額分）の １７．２８％ |
| 残業代の請求 ＋ 不当解雇 |
３２４,０００円 ＋ 経済的利益（増額分）の １７．２８％ |
４８６,０００円 ＋ 経済的利益（増額分）の １７．２８％ |
| 残業代の請求 ＋ 不当解雇以外の労働トラブル |
２１６,０００円 ＋ 経済的利益（増額分）の １７．２８％ ＋ １件あたり１０８,０００円 |
|
日当
| 労働審判で解決 | 訴訟で解決 | |
|---|---|---|
| 残業代の請求のみ もしくは 残業代の請求 ＋ 労働トラブル |
無料 | １回の期日につき， ２１,６００円 （損はさせない保証対象外） |
※ご相談時やお問い合わせいただいている段階で，弁護士がご期待に沿えない結果になってしまうと判断した場合は，ご依頼をお断りする場合がございますので，予めご了承ください。
※上記の弁護士費用は，残業代の請求を含む労働トラブルのご依頼が対象です（解雇通知書などの客観的証拠が必要）。なお，現在は残業代の請求を含まない労働トラブルのご相談・ご依頼は受け付けておりません。
※内容証明郵便の文書作成および発送，交通費，通信代などの実費（一律税込１０，０００円）を後精算で請求させていただきます。なお，ご依頼内容によっては，別途実費が発生する場合があります（損はさせない保証対象外）。
※弁護士費用の記載はすべて税込表記です。また，消費税などの税率が変動した場合，改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合，解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。
損はさせない保証（提示額保証特約）
当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず，報酬金および通常実費の合計額が，獲得した経済的利益よりも上回った場合には，その上回った分の報酬などはいただきません。費用倒れや手出しが生じることは原則ございません。（※１）
また，ご依頼前に会社側から提示されていた提示額からの増額分が報酬金を下回ってしまった場合，その不足した分の弁護士費用はいただいておりません（※２）（※３）。どうぞ，安心してご依頼ください。
※１，審判や訴訟に至った場合など，例外的に一部依頼者の方の負担になる費用がございます。詳細はご相談時にご説明させていただきます。
※２，委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合，解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。
※３，訴訟の場合、別途１回の期日につき，２１,６００円をいただきます。
具体例（残業代請求＋不当解雇を依頼した場合）
会社側から残業代と不当解雇の解決金として８０万円を提示されていたとします。ご依頼を受けた当事務所の弁護士の任意交渉により，１００万円まで増額しました。
この場合，弁護士費用（報酬金＋実費）が３６万８５６０円（報酬金：３５万８５６０円＋実費：１万円）となってしまうと，ご依頼者が本来受け取ることができた８０万円を割り込んでしまいます（１００万円－３６万８５６０円＝６３万１４４０円）。
そのため，弁護士に依頼したことによって費用倒れが起こらないよう，報酬金のうち１６万８５６０円分を依頼者の方からいただきません。これが，当事務所の「損はさせない保証（提示額保証特約）」です。
交渉や手続はすべて弁護士が行いますので，依頼者の方が直接交渉や手続を行う必要はありません。また，従業員からの請求に応じない会社でも，弁護士が相手なら交渉に応じざるを得ないものです。
創立から１０年間で労働トラブル以外にも借金問題，交通事故の被害，刑事事件，離婚問題，Ｂ型肝炎の給付金請求など，日常生活で起こり得る法律トラブルのご相談を４５万人以上の方からお受けしてきました。そこで培われた交渉力や問題解決のノウハウを活かし，残業代を獲得に全力を尽くします。
当事務所は，国内の弁護士法人では最多となる８３拠点を構えており，全国各地から寄せられるご相談に対応しております。そのため，請求相手である会社の本店所在地が遠方の場合でも，各地域の弁護士が連携を取り合い，残業代請求をロスなく進めることが可能です。
依頼者の方の経済的な負担を考慮し，残業代請求や不当解雇のご依頼は，弁護士費用の成功報酬制を採用しております。ご相談は何度でも無料で，ご依頼時の着手金もいただきません。どうぞ，ご安心のうえご依頼ください。
会社から受けた理不尽な仕打ちにお悩みの方は，ぜひ，弁護士にご相談ください。
サービス残業を行わせる会社は，労働基準法に違反しており，刑事罰の対象にもなります。残業が発生している場合，会社は従業員に残業代を支払う義務があります。未払い残業代の請求は，従業員に認められた正当な権利です。私たち弁護士があなたの心強い味方になります。残業代・不当解雇で泣き寝入りにはさせません！
【弁護士 岩沙好幸プロフィール】
労働トラブルを専門に扱う部署に所属し，残業代の請求や不当解雇などを数多く担当。著書にブラック企業との闘い方を説明した書籍「ブラック企業に倍返しだ！ 弁護士が教える正しい闘い方」がある。ＴＶ・ラジオの出演に加え，写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」や「日本経済新聞（電子版）」などからの取材を受けるなど，労働トラブルに精通した弁護士としてメディアからの信頼も厚い。