残業代請求の弁護士費用

アディーレなら「何度でも相談無料」「着手金0円」「成功報酬制」を採用しており、原則として、成果が得られるまでは費用のお支払いは不要です。

何度でも

相談料

0円

残業代を請求できる見込みやリスクについて、何度でも弁護士にご相談いただけます。

ご依頼時

0円

ご依頼いただくために弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
審判や訴訟に進んだ場合の「追加着手金」も無料。

成功報酬制

0円

報酬金は、獲得できた経済的利益のなかからお支払いいただきます。
残業代を獲得できなかった場合、報酬金はいただきません。

「弁護士費用を支払ったら、手元に残るお金がマイナスになるのでは？」という不安はありませんか？
ご依頼によって獲得した経済的利益が、弁護士費用に満たない場合、アディーレでは不足した分の弁護士費用はいただいておりません。
つまり、依頼者の方が費用倒れ（赤字）になることはありません。

ご依頼前に、会社側から提示されている解決金がある方も同様です。
この場合、提示済の解決金から増額した分が、弁護士費用を下回るようであれば、不足した分の弁護士費用はいただきません。（※会社側の支払いの意思が確認できる証拠（書面やメールなど）がある場合のみ対象です。）

注意事項
獲得した経済的利益が弁護士費用を上回った場合には、通常どおり、弁護士費用をいただきます。また、委任事務を終了するまでは、契約を解除できます。この場合、例外として経済的利益がなくとも解除までの事案の進行に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。

報酬金について

ご契約内容と得られた成果に応じて、報酬金が発生いたします。
会社から金銭が支払われることによる解決の場合、報酬金は、会社から金銭が支払われる際に控除いたします。

しかし、解決金が回収できなかったなど、成果を得られない場合には報酬金をいただきません。

事務手数料・実費について

報酬金とは別に、以下の費用が解決時に精算されます。
成果が得られなかった場合は、いただきません。

事務手数料	一律11,000円（税込）事件処理のための通信費（内容証明郵便の作成・発送含む）や交通費などに充てられます。
実費	※ご依頼内容により生じる場合あり実額分裁判所へ納める印紙代や、弁護士会照会費用、反訳・謄写費用などが発生した場合に実額を頂戴します。

期日等手数料について

報酬金とは別に、以下の費用が解決時に精算されます。
成果が得られなかった場合は、いただきません。

期日等手数料	出廷等1回につき33,000円（税込）裁判期日への出廷等（電話・Web会議含む）、第三者機関への訪問や打合せ等が必要になった場合に発生します。 ※ 審判期日への出廷等（電話・Web会議含む）の場合、2回までは免除（無料）となります。

退職代行・不当解雇などを併せて依頼する場合

残業代請求と同時に、退職の手続や不当解雇のトラブルについてサポートすることも可能です。
これらの費用についても、成果が得られない場合は報酬金はいただきません。

退職の意思伝達	19,800円（税込）
フルサポートプラン	77,000円（税込）

残業代請求の費用に加えて、以下の報酬金が追加されます。

不当解雇	任意交渉（示談）	+13万7,500円（税込）
不当解雇	労働審判・訴訟	+19万2,500円（税込）

お問合せやご相談の段階で、ご期待に沿えない結果になってしまうと弁護士が判断した場合は、ご依頼をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。
弁護士費用については、税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。
最初のご契約の委任範囲は、原則として「任意交渉（示談）」のみとさせていただきます。弁護士が検討した結果、労働審判や訴訟に移行したほうがよりよい結果を得られる見込みがあると判断し、かつ、依頼者の方が希望される場合には、労働審判または訴訟を委任派にとする契約を別途締結させていただきます。その場合も、獲得した経済的利益から弁護士費用をいただくことに変わりはなく、別途契約締結などの名目で費用をいただくことはありません。