会社が労働時間を証明する資料の開示に応じない。弁護士が労働審判を申し立て、解決金約200万円を獲得！

相談までのできごと

運送会社で長距離ドライバーとして働いていたAさん。
一度出庫すると数日は帰れず、満足に休憩が取れなかったため、長い拘束時間のなかで長時間労働を余儀なくされていました。

遠方への配送など過酷な運行を強いられるなか、支払われている給料や残業手当が少ないと感じたAさん。弁護士の意見を聞いてみたいと、当事務所にご相談くださいました。

弁護士の対応

詳しくお話を伺うと、証拠となるアナログタコグラフやデジタルタコグラフは会社に提出してしまっているとのこと。しかし、自分でスマホに毎日行った場所や時間などを記録しているとのことでした。
弁護士は、タコグラフは会社に開示請求をすれば開示してもらえる可能性があることをご説明。また、Aさんのスマホの記録をもとに残業代を計算することもできるとお伝えしました。

ご依頼後、弁護士はまず、相手方に資料開示を請求。しかし相手方からは資料の開示がありませんでした。そのため、弁護士はAさんのスマホの記録に基づいて残業代を計算し支払いを求めました。
すると相手方は、「Aさんが記録した内容は信用できない」と反論。請求した金額よりも低額で和解を提案してきました。

そこで弁護士は、資料を開示しない相手方の不誠実な対応や、低額の和解提案では納得できないというAさんのご意向を踏まえ、Ａさんと相談のうえで労働審判手続へ移行。
すると労働審判では、デジタルタコグラフなどの客観的な資料が開示されました。そのため、開示された資料とAさんの記録の整合性を確認したうえで、残業代を再度算出。
審理の結果、Aさんに約200万円が支払われる内容で調停が成立しました。

弁護士からのコメント

労働事件においては、会社がすべての資料を持っており、依頼者の方が何も証拠を持っていないことも多々あります。しかし、このような状況でも諦める必要はありません。
粘り強く交渉し、法的手続をとることにより会社に残業代を支払ってもらえる可能性があります。

弁護士であれば、適正な残業代が支払われるよう、交渉や法的手続を進めることが可能です。
交渉に応じない会社に対しては労働審判を申し立てるなどの対応をし、残業代を獲得できるよう全力を尽くしますので、まずはお気軽にご相談ください。

• ※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。