解雇が認められるケースとしては、どのような具体例がありますか？

解雇は、使用者が一方的に労働契約を解約することです。解雇は、大きく普通解雇と懲戒解雇の2つに分けられます。

普通解雇は、労働者の懲戒事由を理由としない解雇であり、代表的なものとして整理解雇があります。整理解雇は、裁判例を通じて（1）整理解雇の必要性、（2）解雇の回避努力義務、（3）解雇対象選定の合理性、（4）労働者側との協議・手続の合理性の4つの要件が定められており、この要件を満たしているか否かによって解雇の妥当性が判断されます。たとえば、つぎのようなケースでは、解雇が認められる可能性があります。

いっぽう、懲戒解雇は、就業規則上の懲戒事由がある場合に行える解雇です。たとえば、つぎのようなケースでは、解雇が認められる可能性が高いと考えられます。

このように、解雇が認められるためにはさまざまな要件が必要となりますので、急な解雇を言い渡された場合は、安易に同意せず、まず弁護士に相談することが重要です。

このほか、「不当解雇で訴えたい」「解雇を取り下げたい」など、解雇や労働問題に関するお悩みや不安があれば、お気軽にアディーレ法律事務所へご相談ください。