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残業代の未払い(サービス残業)

注意!こんな残業は危ない! 
~サービス残業だって残業代を請求したい~

例えば、下記のケースを考えてみましょう。

あなたの会社には、「定時になったら、従業員は全員タイムカードに打刻しなければならない」というルールがあり、定時までに仕事が終わらなければ打刻後の残業は当たり前。繁忙期には、ほぼ毎日ように残業が発生しています。しかし、給料には残業代が含まれていません。

この場合、今までの残業代を支払うよう会社に請求できるのでしょうか?

今回のケースは、いわゆる「サービス残業」の一種ですね。このままでは残業代が請求できない可能性があります。早急に対応策を講じるようにしましょう。

1.サービス残業とは

残業する会社員

サービス残業とは、残業をしているにもかかわらず、残業代が支払われない残業のことをいいます。法的には、働いている以上は必ず残業代が支払われなければなりませんが、サービス残業の場合は、それが支払われていないのです。

このように、働いた分の対価としての賃金が支払われないような残業のやり方を総称して「サービス残業」と呼びます。今回の場合以外にも、労働時間の管理を自己申告制で行っており、実際に働いた時間よりも過少に申告させるような慣習がある会社、あるいは過少に申告することを義務付けているような会社における残業も、サービス残業にあたります。

ただし、業務の種類として、自己申告制を採らざるを得ないような業態も存在しますから、自己申告制そのものが悪いわけではありません。サービス残業のために自己申告制を採用している会社など、それを悪用している場合が問題なのです。

2.なぜ、サービス残業の残業代は支払われない?

では、なぜサービス残業では残業代が支払われないのでしょうか。「働いているのだから、その労働に対する対価は支払われなければならないのでは?」と思われる方も大勢いらっしゃると思います。その感覚は正しいです。法的には、残業代を支払わなくてよいわけではないのです。

では、分かりやすく説明するために、残業代を請求する際の手順について説明します。

まず、残業しているのに残業代が支払われない場合は、会社に対して残業代を支払うよう請求していくことになります。ここで会社が素直に支払ってくれればよいのですが、そうはならないケースも少なくありません。

特に、サービス残業をさせているような会社の場合、残業代を支払わなくてよいとすら思っている経営陣もいます。そのような場合、請求していく側としては、次に法的手段を採らざるを得ません。当事務所が推奨するのは、「労働審判」という、裁判所を利用した労働問題をスピーディーかつ簡単に解決するための手続です。

しかし、労働審判や訴訟では、請求する側が、サービス残業が行われていたことを、裁判所に対して証明しなければなりません。働いていたことが“証明”できなければ、その事実はなかったこととされてしまいます。ここが、サービス残業の最大の問題点と言っても過言ではありません。今回の場合もそうですが、労働時間を客観的に管理しているはずのタイムカードを見ても、終業時刻以降にあなたが働いていたことは分かりません。働いていた事実を証明するためには「証拠」が必要なのですが、本来であれば強力な証拠であるはずのタイムカードが、サービス残業においては、働いていた事実の証明にはならないのです。

タイムカードにはきちんと定時で打刻してありますから、「それ以降の時間に本当に働いていたのですか?」と裁判所が疑問に思うのも無理はありません。サービス残業の場合、本当にサービス残業が行われていたことを証明することが難しいため、残業代が請求できない場合が多いのです。

3.サービス残業をさせている会社は?

そもそも、サービス残業をさせている会社に問題はないのでしょうか。

それについては、大いに問題があります。先ほど述べた通り、働かせている時間に対しては、その対価としての賃金を支払わなければなりません。そのため、民事上の責任として、未払いの残業代に対する賃金を支払う義務があります。さらに、残業代を支払っていないことは、労働基準法に違反しますから、刑事罰の対象にもなるのです。サービス残業をさせているような会社の場合、民事上も刑事上も、法的に大きな問題を抱えているといえます。

4.今回のケースでは

では、今回のケースでは、実際にどのような対応策をとればよいのでしょうか。

対応策を考える前にまず、サービス残業で最大の問題点はどこだったかを思い出してみてください。証拠がないことから、サービス残業をしていたことの証明が難しいという点でしたね。

それなら、証拠を作ってしまえばいいのです。といっても、証拠を偽造・ねつ造するわけではありません。タイムカードの打刻時刻とは別に、毎日パソコンのログアウトの記録を終業時刻とする等、今からでもできる対策はたくさんあります。自己申告制度で過少申告をさせられている方は、申告時間、実労働時間、実際の労働の内容等を記載したメモを残しておくことも有効な対策です。

もっとも、これらの証拠があったからといって、サービス残業をしていたことが必ず証明できるというわけではありませんし、結果を保証するものでもありません。しかし、何も準備をしないよりは、必ずよい結果が生まれるはずです。例えば、毎日の労働時間や労働内容を記載したメモを付けており、その内容がパソコンのログアウト記録と一致するものであった場合には、残業をしていたことが認定される可能は高いでしょう。

5.サービス残業に悩んでいたら、弁護士に相談を!

このように、サービス残業をさせられている場合は、手をこまねいているだけではいけません。とはいえ、どのような証拠をどうやって残すことが効果的であるのかを判断するには難しいケースもあると思います。そのような場合には、法律と交渉の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

誰かに相談するだけでも気持ちが軽くなりますし、勤務状況や会社側の態度などを確認しながら、具体的なアドバイスをしてもらえるでしょう。あなたが諦めていた残業代も、弁護士が介入することで支払われるかもしれません。

サービス残業といえども、残業は残業です。どのような会社であっても、働いた分の給料を支払う義務があります。会社側の不当な行為に屈せず、残業代についてしっかり請求しましょう!

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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